#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 5.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2017年8月期、2018年8月期及び2019年8月期の3事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記(a)から(c)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(a)営業利益が6億円を超過した場合行使可能割合:20%
2021/11/26 13:55
#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2.(1)株予約権者は、2017年8月期、2018年8月期及び2019年8月期の3事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記(a)から(c)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(a)営業利益が6億円を超過した場合行使可能割合:20%
2021/11/26 13:55
#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△80,230千円には、セグメント間取引消去2,526千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△82,756千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2021/11/26 13:55
#4 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HRソリューション事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△80,230千円には、セグメント間取引消去2,526千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△82,756千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/11/26 13:55
#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2021/11/26 13:55
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#7 役員報酬（連結）: ロ業績連動報酬
社内取締役の業績連動報酬は、決算短信において公表している各事業年度の連結売上高及び連結営業利益等の予想値を業績指標として採用し、各取締役の役職及び当該指標に対する達成度を勘案して決定された額を、金銭にて毎月支給するものとします。社外取締役の業績連動報酬は、前期及び前々期連結営業利益から算出される連結営業利益の成長率を業績指標として採用し、前期報酬額に当該成長率と一定の掛け率を乗じて算定された額を、金銭にて毎月支給するものとします。なお、当該成長率が0%以下の場合は、原則0%として算定するものとします。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2021/11/26 13:55
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高は1,835百万円、営業利益は135百万円、経常利益は169百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は87百万円となりました。
(売上高)
2021/11/26 13:55
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当社は、取得原価をもって関係会社株式を計上しております。株式会社昼jobにおいて、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、取得原価を純資産価額まで減額し、関係会社株式評価損を計上しております。
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各会社の事業計画の基礎となる売上高、営業利益等であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年8月期の一定期間にわたり継続するものと仮定しております。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2021/11/26 13:55
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 減損の兆候がある事業については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各事業の事業計画を基礎としております。
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各事業の事業計画の基礎となる売上高、営業利益等であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年8月期の一定期間にわたり継続するものと仮定しております。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
2021/11/26 13:55