臨時報告書
- 【提出】
- 2017/10/20 17:14
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提出理由
当社は、平成29年10月20日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、モビコム株式会社(以下「Mobicomm」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、当社及びMobicommの間で同日付で株式交換契約を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株式交換の決定
(1) 本株式交換の相手会社についての事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(千円)
(注)平成27年12月期は、決算期変更により平成27年4月1日から平成27年12月31日までとなっております。
③ 大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
(平成29年9月30日現在)
④
提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
(2) 本株式交換の目的
当社は、世の中の全てのインターネットサービスや全てのモノがインターネットとつながるIoTの世界を、快適かつ安定稼働するために、AIアルゴリズム群をベースとしたIoTデータコントロールサービス(IoT、インターネットシステムの自動マネジメントサービス)を提供しております。また、OS開発及び各種自動制御アルゴリズムの基盤技術力をベースとしたサービス範囲の拡大を進め、インターネット(IoT)の未来に安心と安全を提供し続けることをミッションとし、お客様、社会のIoT・インターネットサービスを支える「データコントロールサービス」を「オートセンサリング&オートディレクション(A&A)」というコンセプトで展開しております。
一方、Mobicommは、IoTコア技術をベースにし、IoTデバイスがニューラルネットワーク及びプロセッサにおいて自動相互接続・自己増殖していくためのコア技術の埋め込み・開発技術を保有しており、あらゆるアルゴリズムの各種デバイス・ハードウェアへの埋め込み能力や、革新的な軽量モジュールやセンサー開発能力を有しております。
当社は、平成27年12月のMobicomm子会社化以降、IoTデータ制御を含めた顧客ニーズに応じたデバイスの設定制御部分からの作り込みが可能となり、小型・軽量・低消費電力のキャリアグレードレベル通信モジュール開発プロジェクトを一つの例として、IoTデバイス・モジュール・チップへのダイレクトな関与によりIoTビジネスにおける「End-to-Endサービス」の提供に向けて具体的に取り組んでおります。さらに当社グループは、IoT分野に加え、Mobicommの保有するデータ通信の基幹技術である信号処理技術により色信号制御アルゴリズムを確立、再生医療分野に応用し、世界の遺伝子治療による視覚再生分野における第一人者である国立大学法人岩手大学 冨田浩史教授と共同で、「光を失った方(中途失明された方)に光を取り戻す(視覚再生)ための取組み」を進めております。
このように、当社はMobicomm子会社化以降、グループとしてのシナジー効果を発揮してまいりましたが、本株式交換によりMobicommとの連携を更に強化し、グループ一体経営に基づく両社の事業戦略策定や経営資源の最適配分を実現することで、今後爆発的に拡大するIoT市場における更なるビジネス基盤やシェア獲得によるグループ収益力の強化及び企業価値向上と飛躍に向けて邁進してまいります。
(3) 本株式交換の方法、株式交換に係る割当ての内容その他の株式交換契約の内容
① 株式交換の方法
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、Mobicommを株式交換完全子会社とする株式交換になります。本株式交換は、当社については、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、Mobicommについては、平成29年11月8日開催予定の臨時株主総会において本株式交換の承認を得たうえで、平成29年12月1日を効力発生日として行う予定です。
②
本株式交換に係る割当ての内容
(注1) 株式の割当比率
Mobicommの普通株式1株に対して、当社の普通株式1.553株を割当交付いたします。ただし、当社が保有するMobicommの普通株式10,390株については、本株式交換による割当ては行いません。なお、本株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議及び合意の上、変更されることがあります。
(注2) 本株式交換により交付する当社株式数
当社は、本株式交換に際して、当社普通株式2,500株を、本株式交換により当社がMobicommの発行済株式の全部(ただし、当社が保有するMobicommの普通株式を除きます。)を取得する時点の直前時のMobicommの株主(ただし、当社を除きます。)に対して、割当交付する予定です。また、割当交付する当社普通株式については、全てその保有する自己株式を充当する予定であり、本株式交換における割当に際して当社が新たに株式を発行する予定はありません。なお、本株式交換により当社が割当交付する予定の上記株式数は、Mobicommにおける反対株主の買取請求に係る株式の買取りによって取得・消却する株式数が零であることを前提として算出したものです。
(注3) 1株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、Mobicommの株主に交付される当社の普通株式の数に1株に満たない端数が生じるときは、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、その端数の合計数(その合計数に1に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。)に相当する数の当社の普通株式を売却し、かかる売却代金をその1株に満たない端数に応じてMobicommの株主にお支払いします。
③
その他の本株式交換契約の内容
当社が、Mobicommとの間で平成29年10月20日付で締結した株式交換契約の内容は、次のとおりです。
株式交換契約書
JIG-SAW株式会社(以下「甲」という。)及びモビコム株式会社(以下「乙」という。)は、平成29年10月20日(以下「本契約締結日」という。)、以下のとおり株式交換契約(以下「本契約」という。)を締結する。
第1条(株式交換)
甲及び乙は、本契約の規定に従い、甲を株式交換完全親会社、乙を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)を行い、甲は、本株式交換により乙の発行済株式(但し、甲が保有する乙の株式を除く。)の全部を取得する。
第2条(株式交換完全親会社及び株式交換完全子会社の商号及び住所)
甲及び乙の商号及び住所は、以下のとおりである。
(1) 甲(株式交換完全親会社)
商号:JIG-SAW株式会社
住所:札幌市北区北八条西三丁目32番
(2) 乙(株式交換完全子会社)
商号:モビコム株式会社
住所:東京都千代田区大手町一丁目9番2号
第3条(本株式交換に際して交付する株式の数及びその割当て)
1. 甲は、本株式交換に際して、本株式交換により甲が乙の発行済株式(但し、甲が保有する乙の株式を除く。)の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」という。)の株主名簿に記載又は記録された乙の株主(但し、甲を除くものとする。以下「本割当対象株主」という。)に対し、その所有する乙の普通株式に代わり、その保有する乙の普通株式の合計数に1.553を乗じて得た数の甲の普通株式を割当交付する。
2. 甲は、本株式交換に際して、本割当対象株主に対し、その保有する乙の普通株式1株につき、甲の普通株式1.553株の割合をもって割り当てる。
3. 甲が前二項に従って本割当対象株主に対して交付する甲の普通株式の数に1株に満たない端数が生じた場合、会社法第234条その他関係法令の規定に従い処理する。
第4条(甲の資本金及び準備金の額に関する事項)
本株式交換により、甲の資本金及び準備金の額は変動しない。
第5条(効力発生日)
本株式交換がその効力を生ずる日(以下「効力発生日」という。)は、平成29年12月1日とする。但し、本株式交換の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲及び乙は、協議し合意の上、これを変更することができる。
第6条(株主総会の承認)
1. 甲は、会社法第796条第2項本文の規定により、本契約に関する同法第795条第1項に定める株主総会の承認を得ることなく本株式交換を行う。但し、同法第796条第3項の規定により、本株式交換に関して甲の株主総会による本契約の承認を得ることが必要となった場合には、甲は、効力発生日の前日までに株主総会を開催し、本契約の承認その他本株式交換に必要な事項に関する決議を求める。
2. 乙は、効力発生日の前日までに、株主総会において、本契約の承認その他本株式交換に必要な事項に関する決議を求める。但し、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲乙協議の上、本項に定める手続を変更することができる。
第7条(会社財産の管理等)
甲及び乙は、本契約締結日から効力発生日に至るまでの間、それぞれ善良なる管理者の注意をもってその業務の執行並びに財産の管理及び運営を行うとともに、その財産又は権利義務に重大な影響を及ぼすおそれのある行為については、本契約で別途定められているものを除き、あらかじめ協議し合意の上、これを行う。
第8条(本株式交換の条件の変更及び本契約の解除)
本契約締結日から効力発生日の前日までの間において、甲又は乙の資産状態又は経営状態に重大な変動が生じたとき、本株式交換の実行に重大な支障となる事態が生じたときその他本契約の目的の達成が困難となったときは、甲及び乙は、協議し合意の上、本株式交換の条件その他の本契約の内容を変更し、又は本契約を解除することができる。
第9条(本契約の効力)
本契約は、①効力発生日の前日までに、甲若しくは乙の株主総会の決議による本契約の承認(但し、甲については第6条第1項但書に定める甲の株主総会の承認が必要となった場合に限る。)が得られなかったとき、②本株式交換に関し、法令に基づき、効力発生日までに必要な関係官庁等からの許可、承認等の取得、又は関係官庁等に対する届出手続が完了しないとき、又は③前条に従い本契約が解除されたときは、その効力を失う。
第10条(準拠法及び管轄裁判所)
1. 本契約は、日本法に準拠し、これに従って解釈されるものとする。
2. 本契約の履行及び解釈に関し紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第11条(協議事項)
本契約に定めのない事項又は本契約の条項について疑義が生じた場合には、本契約の趣旨に従い、甲及び乙が協議し合意の上、これを解決する。
以上の合意を証するため、本書2通を作成し、各当事者が記名押印の上、各1通を保有する。
平成29年10月20日
甲:JIG-SAW株式会社
札幌市北区北八条西三丁目32番
代表取締役 山川 真考
乙:モビコム株式会社
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
代表取締役 田中 芳邦
(株式交換契約は以上)
(4)
本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
上場会社である当社の株式価値については、市場株価が存在することから市場株価平均法により算定し、非上場会社であるMobicommの株式価値については、公正性を担保するため当社及びMobicommから独立した利害関係のない第三者算定機関である株式会社Bridge Consultingに算定を依頼し、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)法による算定結果を取得しました。両社は、各算定結果に基づき、これまでの業績内容や今後の計画等を総合的に勘案して、株式交換比率について慎重に協議・交渉を重ねました。その結果、両社は、上記株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主にとって不利益なものではないとの判断に至ったため、本日、当社の取締役会において、また、Mobicommの取締役において、それぞれ本株式交換における株式交換比率を決定し、合意致しました。
当社及びMobicommの当該算定結果に基づくそれぞれの普通株式の1株当たりの株式価値は、以下のとおりであります。
当社の普通株式1株当たりの株式価値
Mobicommの普通株式1株当たりの株式価値
以上の結果、上記算定に基づく当社の普通株式1株当たりの株式価値を1とした場合の本株式交換の株式交換比率の算定結果は、以下のとおりであります。
(5)
本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
以上
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
| 商号 | モビコム株式会社 |
| 本店の所在地 | 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役 田中 芳邦 |
| 資本金の額 (平成28年12月31日現在) | 37,500千円 |
| 純資産の額 (平成28年12月31日現在) | △3,829千円 |
| 総資産の額 (平成28年12月31日現在) | 132,858千円 |
| 事業の内容 | IoTデバイスへの組み込み、通信制御、通信モジュール開発 |
② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(千円)
| 平成27年3月期 | 平成27年12月期 | 平成28年12月期 | |
| 売上高 | 59,301 | 20,079 | 158,664 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △39,798 | △93,362 | 17,495 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △9,792 | △88,657 | 17,263 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △9,945 | △90,400 | 16,990 |
(注)平成27年12月期は、決算期変更により平成27年4月1日から平成27年12月31日までとなっております。
③ 大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
(平成29年9月30日現在)
| 大株主の氏名又は名称 | 発行済株式総数に占める持株数の割合(%) |
| JIG-SAW株式会社 | 86.58 |
| 田中 芳邦 | 13.42 |
④
提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
| 資本関係 (平成29年9月30日現在) | 当社は、Mobicommの普通株式10,390株(持株比率 86.58%)を所有しております。 |
| 人的関係 | 当社の取締役1名及び従業員1名は、Mobicommの取締役を兼任しております。 |
| 取引関係 | 当社は、Mobicommへ資金の貸付をしております。 |
(2) 本株式交換の目的
当社は、世の中の全てのインターネットサービスや全てのモノがインターネットとつながるIoTの世界を、快適かつ安定稼働するために、AIアルゴリズム群をベースとしたIoTデータコントロールサービス(IoT、インターネットシステムの自動マネジメントサービス)を提供しております。また、OS開発及び各種自動制御アルゴリズムの基盤技術力をベースとしたサービス範囲の拡大を進め、インターネット(IoT)の未来に安心と安全を提供し続けることをミッションとし、お客様、社会のIoT・インターネットサービスを支える「データコントロールサービス」を「オートセンサリング&オートディレクション(A&A)」というコンセプトで展開しております。
一方、Mobicommは、IoTコア技術をベースにし、IoTデバイスがニューラルネットワーク及びプロセッサにおいて自動相互接続・自己増殖していくためのコア技術の埋め込み・開発技術を保有しており、あらゆるアルゴリズムの各種デバイス・ハードウェアへの埋め込み能力や、革新的な軽量モジュールやセンサー開発能力を有しております。
当社は、平成27年12月のMobicomm子会社化以降、IoTデータ制御を含めた顧客ニーズに応じたデバイスの設定制御部分からの作り込みが可能となり、小型・軽量・低消費電力のキャリアグレードレベル通信モジュール開発プロジェクトを一つの例として、IoTデバイス・モジュール・チップへのダイレクトな関与によりIoTビジネスにおける「End-to-Endサービス」の提供に向けて具体的に取り組んでおります。さらに当社グループは、IoT分野に加え、Mobicommの保有するデータ通信の基幹技術である信号処理技術により色信号制御アルゴリズムを確立、再生医療分野に応用し、世界の遺伝子治療による視覚再生分野における第一人者である国立大学法人岩手大学 冨田浩史教授と共同で、「光を失った方(中途失明された方)に光を取り戻す(視覚再生)ための取組み」を進めております。
このように、当社はMobicomm子会社化以降、グループとしてのシナジー効果を発揮してまいりましたが、本株式交換によりMobicommとの連携を更に強化し、グループ一体経営に基づく両社の事業戦略策定や経営資源の最適配分を実現することで、今後爆発的に拡大するIoT市場における更なるビジネス基盤やシェア獲得によるグループ収益力の強化及び企業価値向上と飛躍に向けて邁進してまいります。
(3) 本株式交換の方法、株式交換に係る割当ての内容その他の株式交換契約の内容
① 株式交換の方法
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、Mobicommを株式交換完全子会社とする株式交換になります。本株式交換は、当社については、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、Mobicommについては、平成29年11月8日開催予定の臨時株主総会において本株式交換の承認を得たうえで、平成29年12月1日を効力発生日として行う予定です。
②
本株式交換に係る割当ての内容
| 当社 (株式交換完全親会社) | Mobicomm (株式交換完全子会社) | |
| 株式交換比率 | 1 | 1.553 |
(注1) 株式の割当比率
Mobicommの普通株式1株に対して、当社の普通株式1.553株を割当交付いたします。ただし、当社が保有するMobicommの普通株式10,390株については、本株式交換による割当ては行いません。なお、本株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議及び合意の上、変更されることがあります。
(注2) 本株式交換により交付する当社株式数
当社は、本株式交換に際して、当社普通株式2,500株を、本株式交換により当社がMobicommの発行済株式の全部(ただし、当社が保有するMobicommの普通株式を除きます。)を取得する時点の直前時のMobicommの株主(ただし、当社を除きます。)に対して、割当交付する予定です。また、割当交付する当社普通株式については、全てその保有する自己株式を充当する予定であり、本株式交換における割当に際して当社が新たに株式を発行する予定はありません。なお、本株式交換により当社が割当交付する予定の上記株式数は、Mobicommにおける反対株主の買取請求に係る株式の買取りによって取得・消却する株式数が零であることを前提として算出したものです。
(注3) 1株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、Mobicommの株主に交付される当社の普通株式の数に1株に満たない端数が生じるときは、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、その端数の合計数(その合計数に1に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。)に相当する数の当社の普通株式を売却し、かかる売却代金をその1株に満たない端数に応じてMobicommの株主にお支払いします。
③
その他の本株式交換契約の内容
当社が、Mobicommとの間で平成29年10月20日付で締結した株式交換契約の内容は、次のとおりです。
株式交換契約書
JIG-SAW株式会社(以下「甲」という。)及びモビコム株式会社(以下「乙」という。)は、平成29年10月20日(以下「本契約締結日」という。)、以下のとおり株式交換契約(以下「本契約」という。)を締結する。
第1条(株式交換)
甲及び乙は、本契約の規定に従い、甲を株式交換完全親会社、乙を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)を行い、甲は、本株式交換により乙の発行済株式(但し、甲が保有する乙の株式を除く。)の全部を取得する。
第2条(株式交換完全親会社及び株式交換完全子会社の商号及び住所)
甲及び乙の商号及び住所は、以下のとおりである。
(1) 甲(株式交換完全親会社)
商号:JIG-SAW株式会社
住所:札幌市北区北八条西三丁目32番
(2) 乙(株式交換完全子会社)
商号:モビコム株式会社
住所:東京都千代田区大手町一丁目9番2号
第3条(本株式交換に際して交付する株式の数及びその割当て)
1. 甲は、本株式交換に際して、本株式交換により甲が乙の発行済株式(但し、甲が保有する乙の株式を除く。)の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」という。)の株主名簿に記載又は記録された乙の株主(但し、甲を除くものとする。以下「本割当対象株主」という。)に対し、その所有する乙の普通株式に代わり、その保有する乙の普通株式の合計数に1.553を乗じて得た数の甲の普通株式を割当交付する。
2. 甲は、本株式交換に際して、本割当対象株主に対し、その保有する乙の普通株式1株につき、甲の普通株式1.553株の割合をもって割り当てる。
3. 甲が前二項に従って本割当対象株主に対して交付する甲の普通株式の数に1株に満たない端数が生じた場合、会社法第234条その他関係法令の規定に従い処理する。
第4条(甲の資本金及び準備金の額に関する事項)
本株式交換により、甲の資本金及び準備金の額は変動しない。
第5条(効力発生日)
本株式交換がその効力を生ずる日(以下「効力発生日」という。)は、平成29年12月1日とする。但し、本株式交換の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲及び乙は、協議し合意の上、これを変更することができる。
第6条(株主総会の承認)
1. 甲は、会社法第796条第2項本文の規定により、本契約に関する同法第795条第1項に定める株主総会の承認を得ることなく本株式交換を行う。但し、同法第796条第3項の規定により、本株式交換に関して甲の株主総会による本契約の承認を得ることが必要となった場合には、甲は、効力発生日の前日までに株主総会を開催し、本契約の承認その他本株式交換に必要な事項に関する決議を求める。
2. 乙は、効力発生日の前日までに、株主総会において、本契約の承認その他本株式交換に必要な事項に関する決議を求める。但し、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲乙協議の上、本項に定める手続を変更することができる。
第7条(会社財産の管理等)
甲及び乙は、本契約締結日から効力発生日に至るまでの間、それぞれ善良なる管理者の注意をもってその業務の執行並びに財産の管理及び運営を行うとともに、その財産又は権利義務に重大な影響を及ぼすおそれのある行為については、本契約で別途定められているものを除き、あらかじめ協議し合意の上、これを行う。
第8条(本株式交換の条件の変更及び本契約の解除)
本契約締結日から効力発生日の前日までの間において、甲又は乙の資産状態又は経営状態に重大な変動が生じたとき、本株式交換の実行に重大な支障となる事態が生じたときその他本契約の目的の達成が困難となったときは、甲及び乙は、協議し合意の上、本株式交換の条件その他の本契約の内容を変更し、又は本契約を解除することができる。
第9条(本契約の効力)
本契約は、①効力発生日の前日までに、甲若しくは乙の株主総会の決議による本契約の承認(但し、甲については第6条第1項但書に定める甲の株主総会の承認が必要となった場合に限る。)が得られなかったとき、②本株式交換に関し、法令に基づき、効力発生日までに必要な関係官庁等からの許可、承認等の取得、又は関係官庁等に対する届出手続が完了しないとき、又は③前条に従い本契約が解除されたときは、その効力を失う。
第10条(準拠法及び管轄裁判所)
1. 本契約は、日本法に準拠し、これに従って解釈されるものとする。
2. 本契約の履行及び解釈に関し紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第11条(協議事項)
本契約に定めのない事項又は本契約の条項について疑義が生じた場合には、本契約の趣旨に従い、甲及び乙が協議し合意の上、これを解決する。
以上の合意を証するため、本書2通を作成し、各当事者が記名押印の上、各1通を保有する。
平成29年10月20日
甲:JIG-SAW株式会社
札幌市北区北八条西三丁目32番
代表取締役 山川 真考
乙:モビコム株式会社
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
代表取締役 田中 芳邦
(株式交換契約は以上)
(4)
本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
上場会社である当社の株式価値については、市場株価が存在することから市場株価平均法により算定し、非上場会社であるMobicommの株式価値については、公正性を担保するため当社及びMobicommから独立した利害関係のない第三者算定機関である株式会社Bridge Consultingに算定を依頼し、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)法による算定結果を取得しました。両社は、各算定結果に基づき、これまでの業績内容や今後の計画等を総合的に勘案して、株式交換比率について慎重に協議・交渉を重ねました。その結果、両社は、上記株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主にとって不利益なものではないとの判断に至ったため、本日、当社の取締役会において、また、Mobicommの取締役において、それぞれ本株式交換における株式交換比率を決定し、合意致しました。
当社及びMobicommの当該算定結果に基づくそれぞれの普通株式の1株当たりの株式価値は、以下のとおりであります。
当社の普通株式1株当たりの株式価値
| 採用手法 | 算定結果 |
| 市場株価平均法 | 6,375円 |
Mobicommの普通株式1株当たりの株式価値
| 採用手法 | 算定結果 |
| DCF法 | 8,555円～13,165円 |
以上の結果、上記算定に基づく当社の普通株式1株当たりの株式価値を1とした場合の本株式交換の株式交換比率の算定結果は、以下のとおりであります。
| 株式交換比率の算定結果 |
| 1.342～2.065 |
(5)
本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
| 商号 | JIG-SAW株式会社 |
| 本店の所在地 | 札幌市北区北八条西三丁目32番 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 山川 真考 |
| 資本金の額 | 326,482千円 |
| 純資産の額 | 現時点では確定しておりません。 |
| 総資産の額 | 現時点では確定しておりません。 |
| 事業の内容 | IoT、インターネットシステムの自動マネジメントサービス |
以上