整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△864,023千円には、セグメント間取引消去△2,851千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△861,171千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額15,129,607千円には、セグメント間取引消去△10,485千円、報告セグメントに配分していない全社資産15,140,092千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額10,281千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,643千円は、本社機能に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/10/27 12:26

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、不動産管理事業における賃貸物流施設であります。

2017/10/27 12:26

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 3～40年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2017/10/27 12:26

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年8月1日至平成28年7月31日)	当連結会計年度 (自平成28年8月1日至平成29年7月31日)
建物及び構築物	-千円	2,797千円
その他	-	1,000
計	-	3,797

2017/10/27 12:26

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年8月1日至平成28年7月31日)	当連結会計年度 (自平成28年8月1日至平成29年7月31日)
建物及び構築物	-千円	2,497千円
土地	-	30,845
計	-	33,342

2017/10/27 12:26

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年8月1日至平成28年7月31日)	当連結会計年度 (自平成28年8月1日至平成29年7月31日)
建物及び構築物	1,379千円	2,268千円
工具、器具及び備品	3	532
計	1,382	2,800

2017/10/27 12:26

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/10/27 12:26

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年7月31日)	当事業年度(平成29年7月31日)
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△24,217	△24,028
差入建設協力金	△6,479	△6,238

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/10/27 12:26

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年7月31日)	当連結会計年度(平成29年7月31日)
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△24,217	△24,028
差入建設協力金	△6,479	△6,238

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2017/10/27 12:26

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において区分掲記しておりました特別利益の「投資有価証券売却益」(前連結会計年度172千円)は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」(前連結会計年度1,382千円)、「持分変動損失」(前連結会計年度5,084千円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

2017/10/27 12:26

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は27,180,489千円となり、前連結会計年度末に比べ250,409千円増加いたしました。これは主に、有価証券が3,041,824千円、販売用不動産が5,762,756千円増加した一方、仕掛販売用不動産が5,922,364千円減少したこと、また、前期から当期にかけて竣工・売却した当社開発物件に対する工事代金の支払い等に伴い現金及び預金が2,818,955千円減少したことによるものであります。固定資産は9,788,472千円となり、前連結会計年度末に比べ735,998千円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が404,843千円増加した一方、保有目的変更による販売用不動産への振替に伴い有形固定資産が1,268,112千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は36,968,961千円となり、前連結会計年度末に比べ485,588千円減少いたしました。

2017/10/27 12:26

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用の物流施設、商業施設等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107,560千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は173,084千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は33,342千円(特別利益に計上)、固定資産売却損は3,797千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2017/10/27 12:26

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
従来、固定資産として計上されていた「建物」、「土地」1,379,744千円を、保有目的の変更により、当事業年度末に「販売用不動産」に振替えております。

2017/10/27 12:26

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
従来、固定資産として計上されていた「建物及び構築物」、「土地」1,379,744千円を、保有目的の変更により、当連結会計年度末に「販売用不動産」に振替えております。

2017/10/27 12:26

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 6～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2017/10/27 12:26

#17 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成27年8月1日至平成28年7月31日)	当連結会計年度(自平成28年8月1日至平成29年7月31日)
保有目的変更による有形固定資産から販売用不動産への振替額	-千円	1,379,744千円

2017/10/27 12:26