減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額18,381百万円には、セグメント間取引消去△1,341百万円、報告セグメントに配分していない全社資産19,722百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額14百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93百万円は、本社機能に係る設備投資額であります。

2022/10/27 11:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額20百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。2022/10/27 11:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/10/27 11:00

#4 主要な販売費及び一般管理費

なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日)	当事業年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日)
退職給付費用	34	44
減価償却費	55	69
貸倒引当金繰入額	9	△7

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費の計上(148百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(4,590百万円)であり、主な減少額は棚卸資産への振替(1,689百万円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

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