構築物(純額)
個別
- 2021年7月31日
- 3700万
- 2022年7月31日 -16.22%
- 3100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法を採用しております。2022/10/27 11:00
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2022/10/27 11:00
担保付債務前連結会計年度(2021年7月31日) 当連結会計年度(2022年7月31日) 仕掛販売用不動産 27,342 43,757 建物及び構築物 810 1,763 土地 242 3,308
- #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)2022/10/27 11:00
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。主な用途 種類 場所 その他 のれん - 商業施設 建物及び構築物 東京都東大和市
これらの資産グループのうち、株式会社APTの株式を当連結会計年度に追加取得し、連結子会社とした際に計上したのれんについて、将来の回収可能性を検討した結果、103百万円を減損損失として特別損失に計上しました。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (保有目的の変更)2022/10/27 11:00
当連結会計年度において、従来固定資産として計上されていた「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」、「土地」1,689百万円及び「機械装置及び運搬具」126百万円を、保有目的の変更により、「販売用不動産」及び「製品」に振替えております。なお、振替後の資産を売却したため、当連結会計年度末における「製品」の残高はございません。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2022/10/27 11:00
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。