有価証券報告書-第14期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)

主な用途	種類	場所
その他	のれん	-
商業施設	建物及び構築物	東京都東大和市

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。
これらの資産グループのうち、株式会社APTの株式を当連結会計年度に追加取得し、連結子会社とした際に計上したのれんについて、将来の回収可能性を検討した結果、103百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
また、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ1件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1百万円を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)

主な用途	種類	場所
事業用資産	無形固定資産 (その他)	東京都港区
商業施設	リース資産等	千葉県千葉市

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。
その結果、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ2件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しました。その内訳は、東京都港区の事業用資産については無形固定資産(その他)223百万円であり、千葉県千葉市の事業用資産についてはリース資産74百万円、工具、器具及び備品25百万円、無形固定資産(その他)12百万円、建物及び構築物6百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。