有価証券報告書-第16期(2023/08/01-2024/07/31)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)

主な用途	種類	場所
事業用資産	無形固定資産 (その他)	東京都港区
本社及び営業所資産	建物及び構築物等	東京都港区他

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。
その結果、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ2件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しました。その内訳は、東京都港区の事業用資産については無形固定資産(その他)82百万円であり、東京都港区他の本社及び営業所資産については建物及び構築物8百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

主な用途	種類	場所
事業用資産	建物等	タイ
本社及び共用資産	ソフトウェア等	タイ

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。
その結果、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ2件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しました。その内訳は、タイの事業用資産については建物35百万円、工具、器具及び備品0百万円、リース資産0百万円、ソフトウェア0百万円であり、タイの本社及び共用資産についてはソフトウェア0百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零として評価しております。