	前事業年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日)	当事業年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)
貸倒引当金繰入額	△9	47
のれん償却額	212	212

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間(7年7ヶ月間)で均等償却しております。2024/10/30 13:44

#4 持分法による投資利益に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日)
持分法適用会社である株式会社エンバイオ・ホールディングスの株式を追加取得したことに伴って発生した負ののれん相当額528百万円を計上すると共に、既存ののれん相当額86百万円を一時償却しております。
当連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年7月31日)	当連結会計年度(2024年7月31日)
子会社税率差異	0.5	0.5
のれん償却	1.0	1.0
持分法投資損益	△2.6	0.0

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2024年9月13日に2022年7月期から2026年7月期までの第2次中期経営計画における数値目標を修正し、2026年7月期までに事業利益100億円以上、最終年度ROE15%以上を数値目標としております。
※事業利益=営業利益+持分法投資損益+のれん償却費(連結子会社・持分法適用会社)+事業投資による損益

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当連結会計年度より、持分法適用関連会社の損益及びM&Aに伴う償却を考慮し、経営判断の客観的指標として「事業利益」を導入いたしました。「事業利益」の算定方法は下記のとおりです。
(注)事業利益又は損失(△)=営業利益又は損失(△)+持分法投資損益+のれん償却費(連結子会社・持分法適用会社)+事業投資による損益
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基準にして検証しておりますが、特例処理の適用が可能なものについては、検証を省略しております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間(7年7ヶ月間)で均等償却しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間(7年7ヶ月間)で均等償却しております。

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