有価証券報告書-第10期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	ケネディクス株式会社	東京都中央区	40,266,855	不動産ファンド事業	(所有) 直接14.9	主要株主 資本業務提携(注3)	第三者割当増資(注2)	901,800	-	-

当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	山下 修平	-	-	当社代表取締役	(被所有) 直接0.5	新株予約権の権利行使	新株予約権の権利行使(注4)	11,993	-	-
役員	亀山 忠秀	-	-	当社取締役	(被所有) 直接0.5	新株予約権の権利行使	新株予約権の権利行使(注4)	23,986	-	-
役員	永浜 英利	-	-	当社取締役	(被所有) 直接0.4	新株予約権の権利行使	新株予約権の権利行使(注4)	19,153	-	-
役員	伊藤 毅	-	-	子会社代表取締役	(被所有) 直接0.4	新株予約権の権利行使	新株予約権の権利行使(注4)	24,000	-	-

当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	山下 修平	-	-	当社代表取締役	(被所有) 直接0.8	新株予約権の権利行使	新株予約権の権利行使(注5)	11,993	-	-
役員	近藤 正昭	-	-	当社取締役	(被所有) 直接0.6	新株予約権の権利行使	新株予約権の権利行使(注5)	20,764	-	-
役員	伊藤 毅	-	-	子会社代表取締役	(被所有) 直接0.6	新株予約権の権利行使	新株予約権の権利行使(注5)	12,000	-	-

(注)1.上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等を含めておりません。
2.当社が行った第三者割当増資を1株につき1,503円で引き受けたものであります。
3.平成29年2月6日に資本業務提携契約を締結しております。
4.平成25年8月22日開催の臨時株主総会、平成26年7月24日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の前連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、前連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
5.平成25年8月22日開催の臨時株主総会、平成26年7月24日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千米ドル)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	Sembcorp Infra Services Pte. Ltd.	シンガポール	16,967	物流投資事業	(所有) 直接30.0	物流投資事業における協業	第三者割当増資の引受(注2)	678,681	-	-

(注)1.取引金額、期末残高には消費税等を含めておりません。
2.連結子会社であるCRE Asia Pte. Ltd.がSembcorp Infra Services Pte. Ltd.の行った第三者割当増資を1株につき1.0076米ドルで引き受けたものであります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。