有価証券報告書-第14期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
提出会社

	第2回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 2名 当社子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 380,000株 (注1)
付与日	2014年7月25日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了・会社都合により退任・退職した場合を除く。(注2)
対象勤務期間	-
権利行使期間	自 2016年7月25日 至 2024年7月24日

(注)1.当社は、2014年12月10日付で普通株式1株につき50株の株式分割を、2016年11月1日付及び2018年8月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。ストック・オプションの行使による株式の付与数は、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。
連結子会社(株式会社APT)

	2016年1月15日 ストック・オプション	2021年7月21日 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社子会社取締役 3名 当社子会社従業員 30名	当社子会社取締役 2名 当社子会社従業員 49名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 180株	普通株式 170株
付与日	2016年1月29日	2021年7月27日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権行使時においても当該連結子会社または当該連結子会社の関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了・会社都合により退任・退職した場合を除く。(注)	新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了・会社都合により退任・退職した場合を除く。(注)
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	自 2018年1月30日 至 2025年12月29日	自 2023年7月22日 至 2031年7月21日

(注)その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社

	第2回 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	46,000
権利確定	-
権利行使	6,000
失効	-
未行使残	40,000

(注) 当社は、2014年12月10日付で普通株式1株につき50株の株式分割を、2016年11月1日付及び2018年8月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は、分割後の株式数に換算して記載しております。
連結子会社(株式会社APT)

	2016年1月15日 ストック・オプション	2021年7月21日 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	170
付与	-	-
失効	-	12
権利確定	-	-
未確定残	-	158
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	176	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	25	-
未行使残	151	-

② 単価情報
提出会社

	第2回 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	247
行使時平均株価 (円)	1,687
付与日における 公正な評価単価 (円)	-

(注) 当社は、2014年12月10日付で普通株式1株につき50株の株式分割を、2016年11月1日付及び2018年8月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。単価情報は分割後の金額に換算して記載しております。
連結子会社(株式会社APT)

	2016年1月15日 ストック・オプション	2021年7月21日 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	400,0000	400,000
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における 公正な評価単価 (円)	-	-

2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
3.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 56百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 8百万円