有価証券報告書-第8期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
当連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 12名	当社取締役 1名 当社従業員 2名 社外協力者 2名(注2)
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 455,000株	普通株式 95,000株
付与日	平成25年8月23日	平成26年7月25日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了・会社都合により退任・退職した場合を除く。(注3)	新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了・会社都合により退任・退職した場合を除く。(注3)
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	自 平成27年8月23日 至 平成35年8月22日	自 平成28年7月25日 至 平成36年7月24日

(注)1.当社は、平成26年12月10日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。ストック・オプションの行使による株式の付与数は、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.当該付与対象者は、平成26年8月1日に完全子会社となったストラテジック・パートナーズ株式会社の従業員であり、当連結会計年度末現在、当社子会社従業員であります。
3.その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	455,000	95,000
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	455,000	95,000
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	455,000	95,000
権利行使	223,500	-
失効	-	-
未行使残	231,500	95,000

(注) 当社は、平成26年12月10日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利行使価格 (円)	716	1,000
行使時平均株価 (円)	2,495	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-

(注) 当社は、平成26年12月10日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行っております。単価情報は分割後の金額に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 516,969千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 397,504千円