有価証券報告書-第9期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
販売費及び一般管理費	-千円	16,103千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 12名	当社取締役 1名 当社従業員 2名 当社子会社従業員 2名	当社従業員 138名 当社子会社従業員 11名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 910,000株 (注1)	普通株式 190,000株 (注1)	普通株式 14,900株
付与日	平成25年8月23日	平成26年7月25日	平成28年11月15日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了・会社都合により退任・退職した場合を除く。(注2)	新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了・会社都合により退任・退職した場合を除く。(注2)	新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社または当社関係会社に勤務するもの(当社からの出向者を含む)であることを要する。ただし、定年退職など、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。(注2)
対象勤務期間	-	-	自 平成28年11月15日 至 平成29年10月31日
権利行使期間	自 平成27年8月23日 至 平成35年8月22日	自 平成28年7月25日 至 平成36年7月24日	自 平成29年11月1日 至 平成29年11月30日

(注)1.当社は、平成26年12月10日付で普通株式1株につき50株の株式分割を、平成28年11月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。ストック・オプションの行使による株式の付与数は、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	14,900
失効	-	-	600
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	14,300
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	463,000	190,000	-
権利確定	-	-	-
権利行使	205,000	58,000	-
失効	-	-	-
未行使残	258,000	132,000	-

(注) 当社は、平成26年12月10日付で普通株式1株につき50株の株式分割を、平成28年11月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	358	500	1
行使時平均株価 (円)	1,589	1,573	-
付与日における 公正な評価単価 (円)	-	-	1,526

(注) 当社は、平成26年12月10日付で普通株式1株につき50株の株式分割を、平成28年11月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。単価情報は分割後の金額に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第3回ストック・オプション
株価変動性 (注)1	39.5%
予想残存期間 (注)2	1年
予想配当 (注)3	20円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.32%

(注)1.1年間(平成27年11月16日から平成28年11月15日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成28年7月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 441,456千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 314,655千円