有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給与手当	397,589千円	444,982千円
賞与	600千円	760千円
賞与引当金繰入額	75,447千円	76,820千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品(建機等)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
商品及び製品(上記以外)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～6年2024/06/27 15:46

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	722,657	248,057	582,352	388,361
賞与引当金	36,000	37,800	36,000	37,800

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#4 役員報酬（連結）

3.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、取締役(社外取締役を除く)に賞与を支給しております。支給する賞与の額は、当社の業績、経営内容、各事業年度の連結営業利益の目標達成率、在任年数等を考慮しながら総合的に勘案して決定しております。非金銭報酬等は、当社の中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを付与するため、取締役(社外取締役を除く)にストックオプションを付与しております。付与数は、当社の業績や経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度合い、在任年数等を考慮しながら総合的に勘案して決定しております。ストックオプションの公正価値は、モンテカルロ・シミュレーション等相当な根拠により算出しております。
4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

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#5 従業員の状況（連結）

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
未払事業税	14,057千円	△1,280千円
賞与引当金	11,023	11,574
貸倒損失	136	136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
未払事業税	14,057千円	△584千円
賞与引当金	12,476	13,224
貸倒引当金	188,777	86,417

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準

2024/06/27 15:46

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準

2024/06/27 15:46