	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賞与	1,233千円	600千円
賞与引当金繰入額	56,923千円	75,447千円
広告宣伝費	74,385千円	155,321千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品(建機等)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
商品及び製品(上記以外)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～6年2023/06/29 15:40

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	112,313	610,385	41	722,657
賞与引当金	27,000	68,267	59,267	36,000

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
未払事業税	10,932千円	14,057千円
賞与引当金	8,267	11,023
貸倒損失	136	136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
未払事業税	10,879千円	14,057千円
賞与引当金	8,267	12,476
貸倒引当金	9,892	188,777

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/29 15:40