有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
新型コロナウイルスが当事業年度に与える影響は限定的だったことから、翌事業年度以降への影響についても限定的であるという仮定を置いた上で合理的な見積りを実施しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.短期貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
短期貸付金 155,552千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
これらは全て関係会社に対するものであり、回収可能性の評価は関係会社の直近の財務諸表に基づいて判断しております。当事業年度末において、全額回収可能と判断しておりますが、今後、経済情勢の変動等により関係会社の財政状態が悪化した場合、その金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.投資有価証券の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券 436,487千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.投資有価証券の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
3.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 314,300千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、移動平均法による原価法により貸借対照表に計上しております。
当社は、各関係会社の業績等を把握し、事業計画との比較分析を実施し、事業年度末において実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした1株当たり純資産額、若しくは1株当たり純資産額に買収時に認識した超過収益力を反映させたものとしております。
実質価額に著しい低下があると判定した関係会社株式については、将来事業計画に基づいて実質価額の回復可能性を検討しておりますが、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられなかった場合は、直近の財務諸表を基礎とした1株当たり純資産額まで減額しております。
当事業年度においては、実質価額が著しく低下した関係会社株式全てについて、損益計算書上、関係会社株式評価損72,708千円を計上しております。
その結果、貸借対照表上の関係会社株式314,300千円について、実質価額が著しく低下しているものはありませんが、翌事業年度以降において、経済情勢の変動等により事業計画の見直しが必要となった場合、その金額に重要な影響を与える可能性があります。