訂正有価証券届出書(新規公開時)
(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額584,090千円については、「1 新規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限88,550千円と合わせて、成果報酬型広告サービス事業及び検索連動型広告代行事業の事業拡大に伴う運転資金等に充当する予定であります。具体的には以下に充当する予定であります。
①取扱データ量増加に対応するためのサーバー等の追加使用に係る費用として15,638千円(平成28年3月期:5,462千円、平成29年3月期:5,088千円、平成30年3月期:5,088千円)
②システムの仕様追加に係る費用として48,982千円(平成29年3月期:25,666千円、平成30年3月期:23,316千円)
③人材の採用・育成等にかかる費用として41,065千円(平成28年3月期:2,600千円、平成29年3月期:18,720千円、平成30年3月期:19,745千円)
④人員増加に伴う賃貸事務所増床に係る敷金及び費用として37,955千円(平成29年3月期:22,619千円、平成30年3月期:15,336千円)
⑤パートナーサイト獲得促進に係る費用として24,000千円(平成29年3月期:12,000千円、平成30年3月期:12,000千円)
⑥パートナーサイト運営者への成果報酬支払早期化に対応する資金として400,000千円(平成28年3月期:300,000千円、平成29年3月期:45,000千円、平成30年3月期:55,000千円)
⑦検索連動型広告代行事業における前払広告媒体費の増額に対応する資金として105,000千円(平成28年3月期:35,000千円、平成29年3月期:35,000千円、平成30年3月期:35,000千円)
上記の手取概算額584,090千円については、「1 新規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限88,550千円と合わせて、成果報酬型広告サービス事業及び検索連動型広告代行事業の事業拡大に伴う運転資金等に充当する予定であります。具体的には以下に充当する予定であります。
①取扱データ量増加に対応するためのサーバー等の追加使用に係る費用として15,638千円(平成28年3月期:5,462千円、平成29年3月期:5,088千円、平成30年3月期:5,088千円)
②システムの仕様追加に係る費用として48,982千円(平成29年3月期:25,666千円、平成30年3月期:23,316千円)
③人材の採用・育成等にかかる費用として41,065千円(平成28年3月期:2,600千円、平成29年3月期:18,720千円、平成30年3月期:19,745千円)
④人員増加に伴う賃貸事務所増床に係る敷金及び費用として37,955千円(平成29年3月期:22,619千円、平成30年3月期:15,336千円)
⑤パートナーサイト獲得促進に係る費用として24,000千円(平成29年3月期:12,000千円、平成30年3月期:12,000千円)
⑥パートナーサイト運営者への成果報酬支払早期化に対応する資金として400,000千円(平成28年3月期:300,000千円、平成29年3月期:45,000千円、平成30年3月期:55,000千円)
⑦検索連動型広告代行事業における前払広告媒体費の増額に対応する資金として105,000千円(平成28年3月期:35,000千円、平成29年3月期:35,000千円、平成30年3月期:35,000千円)