有価証券報告書-第4期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,312千円		3,233千円
資産除去債務	―		7,159 〃
未払事業税	5,479 〃		5,103 〃
一括償却資産	―		1,180 〃
その他	1,375 〃		1,078 〃
繰延税金資産小計	9,168千円		17,756千円
評価性引当額	―		△7,159 〃
繰延税金資産合計	9,168千円		10,596千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	―		△6,823千円
繰延税金負債合計	―		△6,823千円
繰延税金資産純額	9,168千円		3,772千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	39.4%		35.6%
(調整)
住民税均等割	0.1%		0.7%
留保金課税	―		4.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.2%
評価性引当額の増減	―		2.9%
法人税額の特別控除	△6.4%		△2.6%
軽減税率適用による影響	△0.7%		―
税率変更による影響額	―		0.5%
その他	0.3%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%		41.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されます。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。