有価証券報告書-第10期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,660千円		5,365千円
資産除去債務	7,074 〃		1,381 〃
一括償却資産	1,040 〃		2,101 〃
ソフトウエア	26,089 〃		13,743 〃
税務上の繰越欠損金(注2)	- 〃		114,322 〃
その他	11,311 〃		19,307 〃
繰延税金資産小計	51,176千円		156,220千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-千円		△114,322千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,170 〃		△29,285 〃
評価性引当額小計(注1)	△8,170 〃		△143,607 〃
繰延税金資産合計	43,005千円		12,612千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-千円		1,333千円
未収還付事業税	2,653 〃		- 〃
その他	- 〃		250 〃
繰延税金負債合計	2,653千円		1,584千円
繰延税金資産純額	40,352千円		11,028千円

(注)1.評価性引当額が135,437千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	114,322	114,322
評価性引当額	-	-	-	-	-	△114,322	△114,322
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
住民税均等割	4.4%		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3%		-
評価性引当額の増減	36.8%		-
その他	△2.1%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.0%		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。