有価証券報告書-第8期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,117千円		5,873千円
資産除去債務	9,602 〃		8,984 〃
未払事業税	8,521 〃		11,597 〃
一括償却資産	439 〃		67 〃
ソフトウエア	23,633 〃		29,591 〃
その他	4,395 〃		3,499 〃
繰延税金資産合計	53,710千円		59,614千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	6,513千円		5,170千円
繰延税金負債合計	6,513千円		5,170千円
繰延税金資産純額	47,196千円		54,443千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.3%		0.2%
留保金課税	6.4%		6.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
その他	△0.1%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6%		37.7%