#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このようにクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、確実なクラウド導入を積み重ねてきました。当第3四半期連結累計期間もソリューション事業においてクラウドシステム構築案件の獲得が好調に推移したほか、自社製品の導入社数の増加や、保守運用子会社を通じた多角的なクラウドサービスを展開したことにより着実に顧客基盤を拡大し、売上高は前年の第3四半連結期累計期間と比較して35.6%増となりました。
利益につきましては、新製品『mitoco(ミトコ)』の広告宣伝費等負担の増加、特定開発案件の長期化による工数、外注費の増加、エンジニアを中心とした人材採用の加速、子会社の赤字計上等の要員により、営業利益、経常利益は前年同累計期間と比較して減少いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,438,812千円(前年同四半期比35.6%増)、経常利益93,469千円(前年同四半期比34.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益47,448千円(前年同四半期比36.8%減)となりました。
2017/01/13 15:01
#2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (8)新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成30年2月期から平成34年2月期のいずれかの期における有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費(持分法適用会社に対するものも含む)を加算した金額が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a) 650百万円を超過した場合行使可能割合:50%
2017/01/13 15:01