四半期報告書-第11期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループが注力するクラウド(注1)サービス市場は、2015年度における国内のクラウドサービスの市場全体の規模が、対前年度比33.7%増の1兆108億円となり市場が大きく成長。クラウドの持つコストメリットやスピードメリットを背景に、社内の既存システムのクラウド移行が加速する結果、2020年度までの年平均成長率は27.4%となると予測。2018年度は2兆1,750億円と2兆円を超え、2020年度には2015年度比3.4倍の3兆3,882億円と3兆円を超える市場に成長すると予測されております。(MM総研「国内クラウドサービス需要動向(2016年版)」)。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com社(注2)は、2017年会計年度第3四半期決算の売上高を前年同期比25%増の21億4000万ドルと発表、2017会計年度の売上高見通しを再度上方修正し83億6,500万～83億7,500万ドルと発表するなど、SaaS(注3), PaaS (注4)市場で急速に成長しております。又、IaaS(注5)分野最大手の、米国Amazon社は、2016会計年度第3四半期のAmazon Web Services(AWS)(注6)の売上高を前年同期比約55%増の32億3,100万ドルと発表、Amazonが2015年春にAWS部門単独の業績を公表するようになってから、継続して成長を続けております。
このようにクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、確実なクラウド導入を積み重ねてきました。当第3四半期連結累計期間もソリューション事業においてクラウドシステム構築案件の獲得が好調に推移したほか、自社製品の導入社数の増加や、保守運用子会社を通じた多角的なクラウドサービスを展開したことにより着実に顧客基盤を拡大し、売上高は前年の第3四半連結期累計期間と比較して35.6%増となりました。
利益につきましては、新製品『mitoco(ミトコ)』の広告宣伝費等負担の増加、特定開発案件の長期化による工数、外注費の増加、エンジニアを中心とした人材採用の加速、子会社の赤字計上等の要員により、営業利益、経常利益は前年同累計期間と比較して減少いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,438,812千円(前年同四半期比35.6%増)、経常利益93,469千円(前年同四半期比34.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益47,448千円(前年同四半期比36.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第3四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等を主因として、1,926,717千円(前年同四半期比39.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、262,736千円(前年同四半期比18.8%減)となりました。
② 製品事業
当第3四半期連結累計期間における製品事業の売上高は、堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因として、512,095千円(前年同四半期比22.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、138,175千円(前年同四半期比1.5%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の取り組みは、以下のとおりであります。
・3月1日、SAPソフトウェア基盤のクラウドインテグレーション・クラウドオーケストレーションを実現する新会社、株式会社BeeXを設立いたしました。
・NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社と共同で、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するマーケティングオートメーション 「Pardot」と営業支援ツール「Sales Cloud」を連携させ、 マーケティング施策を見える化し、 効率的に営業パイプラインの強化を図るソリューションを提供開始しました。
・4月27日、クラウディアジャパン株式会社(本社:福岡県福岡市)への出資を行い、クラウディアジャパンの株式の67%を取得しました。この出資と提携により、クラウドインテグレーション業務において、これまで及んでいなかった地方都市企業や中小企業へ、先進的なクラウドソリューションの提供を実現してまいります。
・7月4日、クラウド時代に合ったグループウェアの要望を受け、コミュニケーションを社内から社外、IoT技術を活用しモノまで拡張させ、企業活動に新たな価値を見出す次世代型グループウェア『mitoco(ミトコ)』をクラウドベースで開発し、提供開始しました。
・8月1日、事業拡大に伴い本社近隣に新事務所「TerraSky Lab(テラスカイ ラボ)」を開設しました。新事務所には、次世代型グループウェア「mitoco」や、「SkyOnDemand」「SkyVisualEditor」といったクラウドサービスの開発、提供を行っている製品事業部が移転し、製品開発に集中できるようなオフィス環境を整えました。
・8月26日、株式会社ウイン・コンサルと共に北海道を中心にSalesforceのインテグレーションビジネスを行なう新会社、株式会社キットアライブ(本社:北海道札幌市 代表取締役社長:嘉屋 雄大)を設立いたしました。
・8月29日 株式会社キットアライブが、株式会社ウイン・コンサルよりSalesforce関連のシステム開発事業(以下「Salesforce関連事業」)を譲り受けました。 Salesforce関連事業を譲り受けることで、北海道地域でのSalesforce中心としたクラウド・インテグレーション事業を加速させてまいります。また、キットアライブでは、当社グループでのSalesforce関連のニアショア開発拠点としての体制も整えてまいります。
・9月30日 AWSパートナーネットワークにおいて「APNアドバンスドコンサルティングパートナー」への昇格が認定されました。
・11月11日 次世代型グループウェア『mitoco(ミトコ)』が、クラウドサービス推進機構(CSPA)が実施する「クラウドサービス認定プログラム」の厳正な審査に合格し、業務系サービスとして認定されました。
・11月17日 『mitoco(ミトコ)』を、SOMPOシステムズ株式会社が導入することを決定いたしました
・株式会社アプレッソと、アプレッソが開発・販売するデータ連携ソフトウェア「DataSpider Servista」をベースに、本格的なクラウド型データインテグレーションサービス(iPaaS)として「DataSpider Cloud」を共同開発し、2017年1月22日(日)よりサービスを提供開始することを発表しました。
・12月9日 国内で唯一、富士通株式会社が提供するクラウド型ERPソリューション「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA OMの最上位販売パートナーである「ゴールドパートナー」に認定されました。
・12月12日 『mitoco(ミトコ)』を、東京海上日動火災保険株式会社が導入することを決定いたしました。
※用語解説
(注1) クラウド:クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。
(注2) Salesforce.com社:米国サンフランシスコを本社とするCRM(顧客関係管理)ソフトウェアで 世界最大企業。
(注3) SaaS:「Software as a Service」の頭文字を取った略語。これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態。
(注4) PaaS:「Platform as a Service」の頭文字を取った略語。アプリケーションソフトが稼動するためのハードウェアやOSなどのプラットフォーム一式を、インターネット上のサービスとして提供する形態。
(注5) IaaS:「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
(注6) AWS:「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT インフラストラクチャのサービス(IaaS)を提供する。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より493,127千円増加し、1,827,957千円となりました。これは主に、現金及び預金が197,805千円、売掛金が122,946千円、前払費用が130,485千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より213,512千円増加し、638,978千円となりました。これは主に、本社移転に伴い敷金及び保証金が38,910千円が増加し、また、ソフトウエアが83,502千円、のれんが46,228千円増加したこと等によるものであります。
(繰延資産)
当第3四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より1,585千円増加し、2,504千円となりました。これは、子会社設立に伴う繰延資産を計上したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より11,858千円減少し、756,159千円となりました。これは主に、未払法人税等が83,207千円減少した一方で、未払金が38,510千円、前受金が59,085千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より591,358千円増加し、622,436千円となりました。これは主に、長期借入金が610,686千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より128,725千円増加し、1,090,845千円となりました。これは主に、利益剰余金が47,448千円、非支配株主持分が72,150千円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大、連結子会社の増加に伴い、ソリューション事業において112名、製品事業において7名増加しております。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、ソリューション事業において41名、製品事業において7名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
(1) 業績の状況
当社グループが注力するクラウド(注1)サービス市場は、2015年度における国内のクラウドサービスの市場全体の規模が、対前年度比33.7%増の1兆108億円となり市場が大きく成長。クラウドの持つコストメリットやスピードメリットを背景に、社内の既存システムのクラウド移行が加速する結果、2020年度までの年平均成長率は27.4%となると予測。2018年度は2兆1,750億円と2兆円を超え、2020年度には2015年度比3.4倍の3兆3,882億円と3兆円を超える市場に成長すると予測されております。(MM総研「国内クラウドサービス需要動向(2016年版)」)。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com社(注2)は、2017年会計年度第3四半期決算の売上高を前年同期比25%増の21億4000万ドルと発表、2017会計年度の売上高見通しを再度上方修正し83億6,500万～83億7,500万ドルと発表するなど、SaaS(注3), PaaS (注4)市場で急速に成長しております。又、IaaS(注5)分野最大手の、米国Amazon社は、2016会計年度第3四半期のAmazon Web Services(AWS)(注6)の売上高を前年同期比約55%増の32億3,100万ドルと発表、Amazonが2015年春にAWS部門単独の業績を公表するようになってから、継続して成長を続けております。
このようにクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、確実なクラウド導入を積み重ねてきました。当第3四半期連結累計期間もソリューション事業においてクラウドシステム構築案件の獲得が好調に推移したほか、自社製品の導入社数の増加や、保守運用子会社を通じた多角的なクラウドサービスを展開したことにより着実に顧客基盤を拡大し、売上高は前年の第3四半連結期累計期間と比較して35.6%増となりました。
利益につきましては、新製品『mitoco(ミトコ)』の広告宣伝費等負担の増加、特定開発案件の長期化による工数、外注費の増加、エンジニアを中心とした人材採用の加速、子会社の赤字計上等の要員により、営業利益、経常利益は前年同累計期間と比較して減少いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,438,812千円(前年同四半期比35.6%増)、経常利益93,469千円(前年同四半期比34.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益47,448千円(前年同四半期比36.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第3四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等を主因として、1,926,717千円(前年同四半期比39.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、262,736千円(前年同四半期比18.8%減)となりました。
② 製品事業
当第3四半期連結累計期間における製品事業の売上高は、堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因として、512,095千円(前年同四半期比22.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、138,175千円(前年同四半期比1.5%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の取り組みは、以下のとおりであります。
・3月1日、SAPソフトウェア基盤のクラウドインテグレーション・クラウドオーケストレーションを実現する新会社、株式会社BeeXを設立いたしました。
・NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社と共同で、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するマーケティングオートメーション 「Pardot」と営業支援ツール「Sales Cloud」を連携させ、 マーケティング施策を見える化し、 効率的に営業パイプラインの強化を図るソリューションを提供開始しました。
・4月27日、クラウディアジャパン株式会社(本社:福岡県福岡市)への出資を行い、クラウディアジャパンの株式の67%を取得しました。この出資と提携により、クラウドインテグレーション業務において、これまで及んでいなかった地方都市企業や中小企業へ、先進的なクラウドソリューションの提供を実現してまいります。
・7月4日、クラウド時代に合ったグループウェアの要望を受け、コミュニケーションを社内から社外、IoT技術を活用しモノまで拡張させ、企業活動に新たな価値を見出す次世代型グループウェア『mitoco(ミトコ)』をクラウドベースで開発し、提供開始しました。
・8月1日、事業拡大に伴い本社近隣に新事務所「TerraSky Lab(テラスカイ ラボ)」を開設しました。新事務所には、次世代型グループウェア「mitoco」や、「SkyOnDemand」「SkyVisualEditor」といったクラウドサービスの開発、提供を行っている製品事業部が移転し、製品開発に集中できるようなオフィス環境を整えました。
・8月26日、株式会社ウイン・コンサルと共に北海道を中心にSalesforceのインテグレーションビジネスを行なう新会社、株式会社キットアライブ(本社:北海道札幌市 代表取締役社長:嘉屋 雄大)を設立いたしました。
・8月29日 株式会社キットアライブが、株式会社ウイン・コンサルよりSalesforce関連のシステム開発事業(以下「Salesforce関連事業」)を譲り受けました。 Salesforce関連事業を譲り受けることで、北海道地域でのSalesforce中心としたクラウド・インテグレーション事業を加速させてまいります。また、キットアライブでは、当社グループでのSalesforce関連のニアショア開発拠点としての体制も整えてまいります。
・9月30日 AWSパートナーネットワークにおいて「APNアドバンスドコンサルティングパートナー」への昇格が認定されました。
・11月11日 次世代型グループウェア『mitoco(ミトコ)』が、クラウドサービス推進機構(CSPA)が実施する「クラウドサービス認定プログラム」の厳正な審査に合格し、業務系サービスとして認定されました。
・11月17日 『mitoco(ミトコ)』を、SOMPOシステムズ株式会社が導入することを決定いたしました
・株式会社アプレッソと、アプレッソが開発・販売するデータ連携ソフトウェア「DataSpider Servista」をベースに、本格的なクラウド型データインテグレーションサービス(iPaaS)として「DataSpider Cloud」を共同開発し、2017年1月22日(日)よりサービスを提供開始することを発表しました。
・12月9日 国内で唯一、富士通株式会社が提供するクラウド型ERPソリューション「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA OMの最上位販売パートナーである「ゴールドパートナー」に認定されました。
・12月12日 『mitoco(ミトコ)』を、東京海上日動火災保険株式会社が導入することを決定いたしました。
※用語解説
(注1) クラウド:クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。
(注2) Salesforce.com社:米国サンフランシスコを本社とするCRM(顧客関係管理)ソフトウェアで 世界最大企業。
(注3) SaaS:「Software as a Service」の頭文字を取った略語。これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態。
(注4) PaaS:「Platform as a Service」の頭文字を取った略語。アプリケーションソフトが稼動するためのハードウェアやOSなどのプラットフォーム一式を、インターネット上のサービスとして提供する形態。
(注5) IaaS:「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
(注6) AWS:「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT インフラストラクチャのサービス(IaaS)を提供する。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より493,127千円増加し、1,827,957千円となりました。これは主に、現金及び預金が197,805千円、売掛金が122,946千円、前払費用が130,485千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より213,512千円増加し、638,978千円となりました。これは主に、本社移転に伴い敷金及び保証金が38,910千円が増加し、また、ソフトウエアが83,502千円、のれんが46,228千円増加したこと等によるものであります。
(繰延資産)
当第3四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より1,585千円増加し、2,504千円となりました。これは、子会社設立に伴う繰延資産を計上したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より11,858千円減少し、756,159千円となりました。これは主に、未払法人税等が83,207千円減少した一方で、未払金が38,510千円、前受金が59,085千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より591,358千円増加し、622,436千円となりました。これは主に、長期借入金が610,686千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より128,725千円増加し、1,090,845千円となりました。これは主に、利益剰余金が47,448千円、非支配株主持分が72,150千円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大、連結子会社の増加に伴い、ソリューション事業において112名、製品事業において7名増加しております。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、ソリューション事業において41名、製品事業において7名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
