四半期報告書-第13期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループが注力する、国内クラウド(注1)サービス市場は、2016年度の市場規模は前年度比38.5%増の1兆4,003億円と大きく成長。クラウドの持つコストメリットやスピードメリットを背景に、既存システムのクラウド移行は今後も続き、2021年度までの年平均成長率は20.6%、2021年度の市場規模は2016年度比2.6倍の3兆5,713億円に成長すると予測されております。パブリッククラウド(SaaS/FaaS/PaaS/IaaS)の市場規模は、2016年度が前年度比40.9%増の3,883億円、2021年度までの年平均成長率は22.1%で、2021年度には1兆556億円に達すると予測されております(MM総研「国内クラウドサービス市場規模の2016年度の実績と2021年度までの予測、および需要動向に関する調査結果」)。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com社(注2)は、2018会計年度の売上高を、前年同期比25.0%増の104億8,000万ドルと発表するなど、SaaS(注3),PaaS(注4)市場で引き続き急速に成長しております。又、IaaS(注5)分野最大手の、米国Amazon社は、2017会計年度のAmazon Web Services(AWS)(注6)の通期売上高を前年同期比43%増の174億5,900万ドルと発表、Amazonが2015年にAWS部門単独の業績を公表するようになってから、継続して急速な成長を続けております。
このようにクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、多数のクラウド導入実績を積み重ねて参りました。その結果、多くの企業様より信頼をいただき、Salesforce等クラウドサービスの導入実績は、累計で3,000件を突破いたしました。
当連結会計年度もソリューション事業においてクラウドシステム構築案件の獲得が好調に推移したほか、自社製品の導入社数の増加や、保守運用子会社を通じた多角的なクラウドサービスを展開したことにより着実に顧客基盤を拡大いたしました。一方、従業員数の増加に伴い平成30年5月事務所移転を実施したことによる関連費用が発生したため、利益は一時的にマイナスとなりましたが、期初に発表した通期の連結業績予想には織り込み済みです。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,505,705千円(前年同期比39.1%増)、営業損失27,413千円(前年同四半期は営業利益33,615千円)、経常損失13,352千円(前年同四半期は経常利益55,445千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失17,590円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益32,116千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第1四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等を主因として1,207,207千円(前年同期比36.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は148,275千円(前年同期比47.7%増)となりました。
② 製品事業
当第1四半期連結累計期間における製品事業の売上高は、堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因として298,498千円(前年同期比48.9%増)となりましたが、当社製品「mitoco(ミトコ)」の追加機能開発による費用増で、セグメント利益(営業利益)は24,464千円(前年同期比53.1%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2018年3月
・西日本地区事業拡大のため、西日本支社を開設いたしました。
・東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:大澤 正典)へ2018年3月14日付で出資し、協業することといたしました。
・株式会社セールスフォース・ドットコムが発表したパートナーによるIoTシステム構築の支援プログラム「Salesforce IoTアクセラレータ―プログラム」に参画いたしました。
・株式会社リザーブリンク(本社:東京都港区、代表取締役:山本 浩史)が提供するクラウド型予約管理システム「ChoiceRESERVE(チョイスリザーブ)」をSalesforceに連携し、Webでの予約情報をSalesforce上の顧客情報に紐づけることで、シームレスな営業活動を実現する新サービス「ChoiceRESERVE 予約連携」を提供開始いたしました。
・Salesforce Service CloudとLINEカスタマーコネクトを連携する「オムニチャネル LINK for LINE カスタマーコネクト」を、提供開始いたしました。
2018年4月
・ウイングアーク1st株式会社の製品やソリューションを効果的に提案・活用し、価値あるシステム構築の実現を行った企業を表彰する「WingArc Partner Award 2018」において、ウイングアーク1st株式会社のクラウドサービス事業でもっとも多くの実績を上げたことを評価いただき、「Cloud Partner of the year」を受賞いたしました。
・IT基盤のAWSへ移行を進める企業に対して、AWS認定資格保有者による現状ヒアリングに基づき、企業ごとに最適なAWS利用方法を策定してガイドライン化するサービス「ぴたっとコンサル for AWS」の提供を開始いたしました。
・神奈川トヨタ自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:市川 英治、以下:神奈川トヨタ)の新小田原店で実装した「おもてなし支援システム」と「購買意思決定支援システム」の情報連携に関わる構築を開発いたしました。
2018年5月
・新規事務所(株式会社テラスカイ:本社、株式会社BeeX:本社、株式会社キットアライブ:東京事業所)での業務を開始いたしました。
・2018年4月に販売開始した「オムニチャネル LINK for LINE カスタマーコネクト」が、LINE Pay株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:高 永受、以下:LINE Pay)のモバイル決済サービスである「LINE Pay」のカスタマーサービスシステムとして採用されました。
・株式会社富士通ゼネラル(本社:神奈川県川崎市、代表取締社長:斎藤 悦郎、以下:富士通ゼネラル)が、企業力強化を目的とするシステム刷新のかなめとして、メインフレームの基幹業務データとSalesforce上の受発注システムとの連携に「DataSpider Cloud」を採用しました。
・株式会社セゾン情報システムズの「HULFT Partners kickoff Meeting 2018」でアワードを受賞しました
・株式会社りそな銀行(代表取締役社長:東 和浩、以下:りそな銀行)が、テラスカイが開発したコミュニケーション・プラットフォーム「mitoco(ミトコ)」を導入しました。2018年5月より、2,000IDで本格運用を開始し、将来的にグループ会社を含めた展開を予定しております。
・クラウド型コンタクトセンターソリューション「Amazon Connect」のPOC(注7)サービス「ぴたっとコネクト for AWS」のサービスを開始いたしました。
・資本業務提携先であるエコモット株式会社(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:入澤 拓也、以下:エコモット)の東京証券取引所マザーズへの上場が承認されました。
※用語解説
(注1)クラウド:クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。
(注2)Salesforce.com社:米国サンフランシスコを本社とするCRM(顧客関係管理)ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA(営業支援)、CRM(顧客管理)、カスタマーサポートに利用されている。
(注3)SaaS:「Software as a Service」の頭文字を取った略語。これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態。
(注4)PaaS:「Platform as a Service」の頭文字を取った略語。アプリケーションソフトが稼動するためのハードウェアやOSなどのプラットフォーム一式を、インターネット上のサービスとして提供する形態。
(注5)IaaS:「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
(注6)AWS:「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT インフラストラクチャのサービス(IaaS)を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
(注7)POC:概念実証のこと。プロジェクト開始前に、コンセプトの実効性検証を行うもの。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より16,278千円減少し、2,304,689千円となりました。これは主に、その他流動資産の増加114,329千円に対し、現金及び預金の減少55,367千円及び売掛金の減少82,885千円があったことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より430,408千円増加し、1,925,435千円となりました。これは主に、新規事務所開設に伴う有形固定資産の増加302,369千円及び投資有価証券の増加117,980千円によるものであります。
(繰延資産)
当第1四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より177千円減少し、1,440千円となりました。これは主に、償却に伴う減少によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より395,085千円増加し、1,568,635千円となりました。これは主に、短期借入金の増加200,000千円及びその他流動負債の増加256,437千円によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より22,963千円減少し、959,248千円となりました。これは主に、その他固定負債の増加64,049千円に対し、長期借入金の返済による減少87,013千円があったことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より41,831千円増加し、1,703,681千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加23,841千円、新株予約権の増加11,348千円及び非支配株主持分の増加14,367千円に対し、利益剰余金の減少17,590千円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。