(1) ストック・オプションの内容
| 当社 第1回新株予約権 | 当社 第2回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成26年5月28日 | 平成27年2月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役4名当社従業員40名 | 当社従業員7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 121,960株 | 普通株式 36,000株 |
| 付与日 | 平成26年7月1日 | 平成27年2月17日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 平成26年7月1日から平成28年7月1日まで | 平成27年2月17日から平成29年2月17日まで |
| 権利行使期間 | 平成28年7月2日から平成36年5月27日まで | 平成29年2月18日から平成37年2月16日まで |
| 当社 第3回新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成28年11月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名当社従業員35名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 44,900株 |
| 付与日 | 平成28年12月7日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、平成30年2月期から平成34年2月期のいずれかの期における有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費(持分法適用会社に対するものも含む)を加算した金額が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。(a)650 百万円を超過した場合 行使可能割合:50%(b)700 百万円を超過した場合 行使可能割合:100%なお、経常利益に連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費を加算した金額の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成30年6月1日から平成34年12月6日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成27年2月26日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割及び平成28年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
