建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、商標権の合計であります。
5.本社の建物の年間賃借料は、444,364千円であります。
(2)国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物	0千円	-千円
その他有形固定資産	0	2,725

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社工事	216,416千円
工具、器具及び備品	本社工事	102,949千円
ソフトウエア	自社利用ソフトウエア(16件)の取得、完成	248,686千円
ソフトウエア仮勘定	自社利用ソフトウエア制作費用	240,743千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
当社グループは、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/05/27 15:01