経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2018年2月28日
- 3億500万
- 2019年2月28日 -36.77%
- 1億9285万
個別
- 2018年2月28日
- 2億6377万
- 2019年2月28日 -95.15%
- 1278万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 3.新株予約権の行使の条件2019/05/27 15:01
①新株予約権者は、2018年2月期から2022年2月期のいずれかの期における有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費(持分法適用会社に対するものも含む)を加算した金額が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a)650百万円を超過した場合 行使可能割合:50% - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2019/05/27 15:01
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2015年2月26日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割及び2016年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割、2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。2019年3月25日開催の取締役会による、2019年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)については反映しておりません。当社 第3回新株予約権 付与日 2016年12月7日 権利確定条件 ①新株予約権者は、2018年2月期から2022年2月期のいずれかの期における有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費(持分法適用会社に対するものも含む)を加算した金額が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。(a)650百万円を超過した場合 行使可能割合:50%(b)700百万円を超過した場合 行使可能割合:100%なお、経常利益に連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費を加算した金額の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
b.連結子会社(株式会社BeeX) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における製品事業の営業利益は、60,872千円(前連結会計年度比55.4%減)となりました。従来製品の堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因とし増収となりましたが、新製品「mitoco(ミトコ)」の追加機能開発による費用増によるものであります。2019/05/27 15:01
(経常利益)
当連結会計年度において、助成金収入2,899千円、持分法による投資利益71,074千円を主因として、営業外収益は、77,800千円となりました。一方で、支払利息3,547千円、為替差損4,728千円を主因として、営業外費用は、10,513千円となりました。これらの結果、経常利益は、192,852千円(前連結会計年度比36.8%減)となりました。