有価証券報告書-第13期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(1)経営成績等の概要
①経営成績及び財政状態の状況
経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、売上高6,558,677千円(前年同期比34.8%増)、営業利益125,566千円(前年同期比53.3%減)、経常利益192,852千円(前年同期比36.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益156,146千円(前年同期比9.0%減)となりました。
(セグメント業績)
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソリューション事業)
当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等を主因として5,395,659千円(前年同期比35.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は756,403千円(前年同期比31.8%増)となりました。
(製品事業)
当連結会計年度における製品事業は、堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因として1,163,018千円(前年同
期比32.9%増)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、当社製品「mitoco(ミトコ)」の追加機能開
発による費用増で、60,872千円(前年同期比55.4%減)となりました。
(売上高)
当連結会計年度の経営成績は、売上高6,558,677千円(前連結会計年度比34.8%増)となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。
(ソリューション事業)
Salesforce関連のクラウドシステムの構築については、引き続き大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等を主因とし大幅な増収となりました。
以上の結果、売上高は5,395,659千円(前連結会計年度比35.2%増)となりました。
(製品事業)
製品事業の主力製品である「SkyVisualEditor」、「SkyOnDemand」については、ソリューション事業に付帯した販売や販売代理店の増加等を主因として、契約社数・契約金額が拡大いたしました。
以上の結果、売上高は1,163,018千円(前連結会計年度比32.9%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、各事業区分損益及び調整額△691,710千円の結果、125,566千円(前連結会計年度比53.3%減)となりました。なお、事業区分別の要因は以下のとおりであります。
(ソリューション事業)
当連結会計年度におけるソリューション事業の営業利益は、は756,403千円(前連結会計年度比31.8%増)となりました。大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等によるものです。
(製品事業)
当連結会計年度における製品事業の営業利益は、60,872千円(前連結会計年度比55.4%減)となりました。従来製品の堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因とし増収となりましたが、新製品「mitoco(ミトコ)」の追加機能開発による費用増によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度において、助成金収入2,899千円、持分法による投資利益71,074千円を主因として、営業外収益は、77,800千円となりました。一方で、支払利息3,547千円、為替差損4,728千円を主因として、営業外費用は、10,513千円となりました。これらの結果、経常利益は、192,852千円(前連結会計年度比36.8%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税等合計38,399千円により、親会社株主に帰属する当期純利益は156,146千円(前連結会計年度比9.0%減)となりました。
財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より1,287,512千円増加し、3,608,480千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加811,749千円、売上高が増加したことによる売掛金の増加194,107千円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より551,092千円増加し、2,046,119千円となりました。これは主に、新規事務所開設に伴う有形固定資産の増加291,372千円、投資有価証券の増加314,832千円及び旧事務所敷金の精算による差入保証金の減少129,628千円によるものであります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産は、前連結会計年度末より709千円減少し、908千円となりました。これは主に、償却に伴う減少によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より241,464千円増加し、1,415,014千円となりました。これは主に、前受金の増加106,101千円、その他流動負債の増加114,851千円及び未払法人税等の減少51,912千円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より45,780千円増加し、1,027,992千円となりました。これは主に、長期未払金の増加187,577千円、繰延税金負債の増加41,630千円及び長期借入金の減少188,729千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より1,550,651千円増加し、3,212,501千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加1,273,378千円及び利益剰余金の増加156,146千円、非支配株主持分の増加60,549千円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ811,749千円増加して1,900,985千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動の結果、収入は295,433千円(前連結会計年度は392,576千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益233,774千円及び減価償却費316,819千円、長期未払金の増加246,978千円、前受金の増加105,905千円があった一方で、売上債権の増加額286,605千円及び前払費用の増加額140,095千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動の結果、支出は546,199千円(前連結会計年度は837,111千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出351,205千円及び投資有価証券の取得による支出90,483千円、無形固定資産の取得による支出236,855千円、敷金及び保証金の回収に収入131,287千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動の結果、収入は1,061,559千円(前連結会計年度は721,851千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入1,199,019千円及び長期借入れによる収入300,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出481,477千円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでおこなう事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.製品事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④主な取り組み
当連結会計年度の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2018年3月
・西日本地区事業拡大のため、西日本支社を開設いたしました。
・東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:大澤 正典)へ2018年3月14日付で出資し、協業することといたしました。
・株式会社セールスフォース・ドットコムが発表したパートナーによるIoTシステム構築の支援プログラム「Salesforce IoTアクセラレータ―プログラム」に参画いたしました。
・株式会社リザーブリンク(本社:東京都港区、代表取締役:山本 浩史)が提供するクラウド型予約管理システム「ChoiceRESERVE(チョイスリザーブ)」をSalesforceに連携し、Webでの予約情報をSalesforce上の顧客情報に紐づけることで、シームレスな営業活動を実現する新サービス「ChoiceRESERVE 予約連携」を提供開始いたしました。
・Salesforce Service CloudとLINEカスタマーコネクトを連携する「オムニチャネル LINK for LINE カスタマーコネクト」を、提供開始いたしました。
2018年4月
・ウイングアーク1st株式会社の製品やソリューションを効果的に提案・活用し、価値あるシステム構築の実現を行った企業を表彰する「WingArc Partner Award 2018」において、ウイングアーク1st株式会社のクラウドサービス事業でもっとも多くの実績を上げたことを評価いただき、「Cloud Partner of the year」を受賞いたしました。
・IT基盤のAWSへ移行を進める企業に対して、AWS認定資格保有者による現状ヒアリングに基づき、企業ごとに最適なAWS利用方法を策定してガイドライン化するサービス「ぴたっとコンサル for AWS」の提供を開始いたしました。
・神奈川トヨタ自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:市川 英治)の新小田原店で実装した「おもてなし支援システム」と「購買意思決定支援システム」の情報連携に関わる構築を開発いたしました。
2018年5月
・新規事務所(株式会社テラスカイ:本社、株式会社BeeX:本社、株式会社キットアライブ:東京事業所)での業務を開始いたしました。
・2018年4月に販売開始した「オムニチャネル LINK for LINE カスタマーコネクト」が、LINE Pay株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:高 永受)のモバイル決済サービスである「LINEPay」のカスタマーサービスシステムとして採用されました。
・株式会社富士通ゼネラル(本社:神奈川県川崎市、代表取締役:斎藤 悦郎)が、企業力強化を目的とするシステム刷新のかなめとして、メインフレームの基幹業務データとSalesforce上の受発注システムとの連携に「DataSpider Cloud」を採用しました。
・株式会社セゾン情報システムズの「HULFT Partners kickoff Meeting 2018」でアワードを受賞しました
・株式会社りそな銀行(代表取締役社長:東 和浩)が、テラスカイが開発したコミュニケーション・プラットフォーム「mitoco(ミトコ)」を導入しました。2018年5月より、2,000IDで本格運用を開始し、将来的にグループ会社を含めた展開を予定しております。
・クラウド型コンタクトセンターソリューション「Amazon Connect」のPOC(注5)サービス「ぴたっとコネクトfor AWS」のサービスを開始いたしました。
・資本業務提携先であるエコモット株式会社(本社:北海道札幌市、代表取締役:入澤 拓也)の東京証券取引所マザーズへの上場が承認されました。
2018年6月
・ジュピターテレコムのお客さまサポート「かざすヘルプ」に画像認識AI「Einstein Vision」を実装いたしました。
・Lightning Experienceユーザー待望のノンコーディングでSalesforceの画面開発を実現するクラウドサービス「SkyVisualEditor」を、V9.0へバージョンアップし機能を追加いたしました。
2018年7月
・西日本支社 名古屋支店は、業務拡大のため移転しました。
・新潟県上越市高田の町家を改装したオフィスで、「はじめの一歩!夏休みプログラミング教室」を実施いたしました。
・当社の持分法適用会社である株式会社サーバーワークスが、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携に関する契約を締結し、2社を引受先とする第三者割当を行いました。
2018年8月
・東京証券取引所本則市場への変更申請を行うことについて決議し、当該申請を行いました。
・当社の資本業務提携先である株式会社Phone Appliの当社保有株式をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡いたしました。
・子会社の株式会社BeeXが、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとSAP基盤技術やシステム移行を中心としたクラウド事業分野において資本業務提携をいたしました。
2018年9月
・2018年9月1日、100%子会社であるクラウディアジャパン株式会社を合併いたしました。
・株式会社HDE(本社:東京都渋谷区 代表取締役:小椋 一宏)が、「DataSpider Cloud」を採用し、営業支援と顧客情報管理に利用する「Salesforce」にデータ連携基盤であるDataSpider Cloudを組み合わせ、データを活用した営業業務改革を実現しました。
2018年10月
・RPAソフトウェアを提供するUiPath株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役:長谷川 康一)が認定する、開発リソースパートナープログラムに参画しました。
・有限責任監査法人トーマツが発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界の収益(売上高)に基づく成長率のランキング、「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2018年 日本テクノロジーFast 50」において、過去3決算期の収益(売上高)に基づく成長率96.19%を記録し、50位中40位を受賞いたしました。なお、Fast 50の受賞は5年連続となります。
2018年11月
・株式会社東京証券取引所の承認を受け、2018年11月27日をもちまして、当社株式の上場市場は東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更されました。
・Salesforceのビジネスアプリケーション・マーケットプレイスである Salesforce AppExchange上で企業が自社アプリケーション・サービスを提供するために必要な計画書作成からテクニカルサポート、開発、保守までを包括的に支援するコンサルティングサービスの提供を開始しました。
・コミュニケーション・プラットフォーム「mitoco(ミトコ)」にAI chatbotによるアシスタント機能「mitocoアシスタント」を搭載し、2019年春にサービス提供開始予定である旨発表しました。
・ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が運営するインターネット接続サービスSo-netにて、「オムニチャネル LINK for LINE」を採用し、2018年9月より運用を開始したことを発表しました。
・株式会社メンバーズ(本社:東京都中央区 代表取締役:剣持 忠)と、マーケティング分野における協業を開始しました。
2018年12月
・ミサワホーム不動産株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役:岡村 康晴)が、「SkyVisualEditor」を採用したことを発表しました。
・株式会社みずほ銀行(本社:東京都千代田区 頭取:藤原 弘治)が、当社が開発・提供するコミュニケーション・プラットフォーム「mitoco(ミトコ)」を採用したことを発表しました。2019年1月より大企業・金融・公共法人部門において運用を開始します。
・体外診断用医薬品の輸入・販売を手がける株式会社コスミックコーポレーション(本社:東京都文京区 代表取締役:宮田 剛)が基幹システムの刷新にあたり、クラウド型ERP「GLOVIA OM」を導入したことを発表しました。
2019年1月
・総合人材情報サービスの株式会社アイデム(本社:東京都新宿区 代表取締役:椛山 亮)が、テラスカイが開発・提供するコミュニケーション・プラットフォーム「mitoco(ミトコ)」の本格利用を2018年12月から開始したことを発表しました。アイデムでは、スケジュール管理業務の効率化と情報共有の促進を目的として、全国44拠点の営業部門でmitocoの運用を開始し、今後販売管理業務への展開を予定しています。
・グループ内組織再編を行い、連結子会社である株式会社BeeX(本社:東京都中央区、代表取締役:広木 太)に当社AWS事業部を2019年3月1日に統合することを発表致しました。
・三井不動産リアルティ株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役:山代 裕彦)が運営する法人や資産家向けに不動産仲介を行う、ソリューション事業用Webサイトのリニューアルプロジェクトにおいて、AWSを利用したWEBサイトのインフラ構築を支援しました。
2019年2月
・愛知県で展開する写真スタジオ 株式会社Memoris(本社:愛知県名古屋市 代表:瀬古 恵介)の会員ポータルサイトをSalesforce、AWS、Herokuのマルチクラウドで構築いたしました。本サイトは2018年2月より運用を開始しております。
・当社の持分法適用会社である、株式会社サーバーワークス(本社:東京都新宿区、代表取締役:大石 良)の東京証券取引所マザーズへの新規上場が承認されました。
・株式会社日本M&Aセンター(本社:東京都千代田区 代表取締役:三宅 卓)がSalesforceの画面開発ソリューションに「SkyVisualEditor」を採用したことを発表しました。
・アンダーデザイン株式会社(本社:大阪府大阪市 代表取締役:川口 竜広)にAWSガイドライン策定サービス「ぴたっとコンサル for AWS」を提供したことを発表しました。
・ベンチャー企業への投資育成事業を開始する目的で、株式会社テラスカイベンチャーズを2019年3月1日付けで設立いたしました。
※用語解説
(注1)クラウド:クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。
(注2)Salesforce.com社:米国サンフランシスコを本社とするCRM(顧客関係管理)ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA(営業支援)、CRM(顧客管理)、カスタマーサポートに利用されている。
(注3)IaaS:「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
(注4)AWS:「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でITインフラストラクチャのサービス(IaaS)を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
(注5)POC:概念実証のこと。プロジェクト開始前に、コンセプトの実効性検証を行うもの
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
経営成績等の分析については、「(1)経営成績等の概要」に記載しております。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の流動性に関して、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローにより295,433千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより546,199千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローにより1,061,559千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ811,749千円増加し、1,900,985千円となりました。当社の主な資金需要は、ソリューション事業・製品事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにソフトウェア制作にかかる投資であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ株式・新株予約権の発行または銀行借入等により対応してまいります。
d.経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「クラウド世代のリーディング・カンパニー」を目指し、クラウド市場の発展に貢献することを当社グループの方向性として定めております。
当社グループがこの方向性を目指し、日本トップレベルの技術力を維持し、クラウド環境における新しい変化を捉え、その市場のリーダーとなるためには、経営者は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している課題に対して、弛まぬ努力をもって対処していかなければならないことを認識しております。
①経営成績及び財政状態の状況
経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、売上高6,558,677千円(前年同期比34.8%増)、営業利益125,566千円(前年同期比53.3%減)、経常利益192,852千円(前年同期比36.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益156,146千円(前年同期比9.0%減)となりました。
(セグメント業績)
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソリューション事業)
当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等を主因として5,395,659千円(前年同期比35.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は756,403千円(前年同期比31.8%増)となりました。
(製品事業)
当連結会計年度における製品事業は、堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因として1,163,018千円(前年同
期比32.9%増)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、当社製品「mitoco(ミトコ)」の追加機能開
発による費用増で、60,872千円(前年同期比55.4%減)となりました。
(売上高)
当連結会計年度の経営成績は、売上高6,558,677千円(前連結会計年度比34.8%増)となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。
(ソリューション事業)
Salesforce関連のクラウドシステムの構築については、引き続き大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等を主因とし大幅な増収となりました。
以上の結果、売上高は5,395,659千円(前連結会計年度比35.2%増)となりました。
(製品事業)
製品事業の主力製品である「SkyVisualEditor」、「SkyOnDemand」については、ソリューション事業に付帯した販売や販売代理店の増加等を主因として、契約社数・契約金額が拡大いたしました。
以上の結果、売上高は1,163,018千円(前連結会計年度比32.9%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、各事業区分損益及び調整額△691,710千円の結果、125,566千円(前連結会計年度比53.3%減)となりました。なお、事業区分別の要因は以下のとおりであります。
(ソリューション事業)
当連結会計年度におけるソリューション事業の営業利益は、は756,403千円(前連結会計年度比31.8%増)となりました。大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等によるものです。
(製品事業)
当連結会計年度における製品事業の営業利益は、60,872千円(前連結会計年度比55.4%減)となりました。従来製品の堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因とし増収となりましたが、新製品「mitoco(ミトコ)」の追加機能開発による費用増によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度において、助成金収入2,899千円、持分法による投資利益71,074千円を主因として、営業外収益は、77,800千円となりました。一方で、支払利息3,547千円、為替差損4,728千円を主因として、営業外費用は、10,513千円となりました。これらの結果、経常利益は、192,852千円(前連結会計年度比36.8%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税等合計38,399千円により、親会社株主に帰属する当期純利益は156,146千円(前連結会計年度比9.0%減)となりました。
財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より1,287,512千円増加し、3,608,480千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加811,749千円、売上高が増加したことによる売掛金の増加194,107千円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より551,092千円増加し、2,046,119千円となりました。これは主に、新規事務所開設に伴う有形固定資産の増加291,372千円、投資有価証券の増加314,832千円及び旧事務所敷金の精算による差入保証金の減少129,628千円によるものであります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産は、前連結会計年度末より709千円減少し、908千円となりました。これは主に、償却に伴う減少によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より241,464千円増加し、1,415,014千円となりました。これは主に、前受金の増加106,101千円、その他流動負債の増加114,851千円及び未払法人税等の減少51,912千円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より45,780千円増加し、1,027,992千円となりました。これは主に、長期未払金の増加187,577千円、繰延税金負債の増加41,630千円及び長期借入金の減少188,729千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より1,550,651千円増加し、3,212,501千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加1,273,378千円及び利益剰余金の増加156,146千円、非支配株主持分の増加60,549千円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ811,749千円増加して1,900,985千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動の結果、収入は295,433千円(前連結会計年度は392,576千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益233,774千円及び減価償却費316,819千円、長期未払金の増加246,978千円、前受金の増加105,905千円があった一方で、売上債権の増加額286,605千円及び前払費用の増加額140,095千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動の結果、支出は546,199千円(前連結会計年度は837,111千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出351,205千円及び投資有価証券の取得による支出90,483千円、無形固定資産の取得による支出236,855千円、敷金及び保証金の回収に収入131,287千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動の結果、収入は1,061,559千円(前連結会計年度は721,851千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入1,199,019千円及び長期借入れによる収入300,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出481,477千円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでおこなう事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ソリューション事業 | 5,500,715 | 105.1 | 1,393,944 | 188.5 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.製品事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ソリューション事業 | 5,395,659 | 135.2 |
| 製品事業 | 1,163,018 | 132.9 |
| 合計 | 6,558,677 | 134.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④主な取り組み
当連結会計年度の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2018年3月
・西日本地区事業拡大のため、西日本支社を開設いたしました。
・東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:大澤 正典)へ2018年3月14日付で出資し、協業することといたしました。
・株式会社セールスフォース・ドットコムが発表したパートナーによるIoTシステム構築の支援プログラム「Salesforce IoTアクセラレータ―プログラム」に参画いたしました。
・株式会社リザーブリンク(本社:東京都港区、代表取締役:山本 浩史)が提供するクラウド型予約管理システム「ChoiceRESERVE(チョイスリザーブ)」をSalesforceに連携し、Webでの予約情報をSalesforce上の顧客情報に紐づけることで、シームレスな営業活動を実現する新サービス「ChoiceRESERVE 予約連携」を提供開始いたしました。
・Salesforce Service CloudとLINEカスタマーコネクトを連携する「オムニチャネル LINK for LINE カスタマーコネクト」を、提供開始いたしました。
2018年4月
・ウイングアーク1st株式会社の製品やソリューションを効果的に提案・活用し、価値あるシステム構築の実現を行った企業を表彰する「WingArc Partner Award 2018」において、ウイングアーク1st株式会社のクラウドサービス事業でもっとも多くの実績を上げたことを評価いただき、「Cloud Partner of the year」を受賞いたしました。
・IT基盤のAWSへ移行を進める企業に対して、AWS認定資格保有者による現状ヒアリングに基づき、企業ごとに最適なAWS利用方法を策定してガイドライン化するサービス「ぴたっとコンサル for AWS」の提供を開始いたしました。
・神奈川トヨタ自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:市川 英治)の新小田原店で実装した「おもてなし支援システム」と「購買意思決定支援システム」の情報連携に関わる構築を開発いたしました。
2018年5月
・新規事務所(株式会社テラスカイ:本社、株式会社BeeX:本社、株式会社キットアライブ:東京事業所)での業務を開始いたしました。
・2018年4月に販売開始した「オムニチャネル LINK for LINE カスタマーコネクト」が、LINE Pay株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:高 永受)のモバイル決済サービスである「LINEPay」のカスタマーサービスシステムとして採用されました。
・株式会社富士通ゼネラル(本社:神奈川県川崎市、代表取締役:斎藤 悦郎)が、企業力強化を目的とするシステム刷新のかなめとして、メインフレームの基幹業務データとSalesforce上の受発注システムとの連携に「DataSpider Cloud」を採用しました。
・株式会社セゾン情報システムズの「HULFT Partners kickoff Meeting 2018」でアワードを受賞しました
・株式会社りそな銀行(代表取締役社長:東 和浩)が、テラスカイが開発したコミュニケーション・プラットフォーム「mitoco(ミトコ)」を導入しました。2018年5月より、2,000IDで本格運用を開始し、将来的にグループ会社を含めた展開を予定しております。
・クラウド型コンタクトセンターソリューション「Amazon Connect」のPOC(注5)サービス「ぴたっとコネクトfor AWS」のサービスを開始いたしました。
・資本業務提携先であるエコモット株式会社(本社:北海道札幌市、代表取締役:入澤 拓也)の東京証券取引所マザーズへの上場が承認されました。
2018年6月
・ジュピターテレコムのお客さまサポート「かざすヘルプ」に画像認識AI「Einstein Vision」を実装いたしました。
・Lightning Experienceユーザー待望のノンコーディングでSalesforceの画面開発を実現するクラウドサービス「SkyVisualEditor」を、V9.0へバージョンアップし機能を追加いたしました。
2018年7月
・西日本支社 名古屋支店は、業務拡大のため移転しました。
・新潟県上越市高田の町家を改装したオフィスで、「はじめの一歩!夏休みプログラミング教室」を実施いたしました。
・当社の持分法適用会社である株式会社サーバーワークスが、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携に関する契約を締結し、2社を引受先とする第三者割当を行いました。
2018年8月
・東京証券取引所本則市場への変更申請を行うことについて決議し、当該申請を行いました。
・当社の資本業務提携先である株式会社Phone Appliの当社保有株式をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡いたしました。
・子会社の株式会社BeeXが、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとSAP基盤技術やシステム移行を中心としたクラウド事業分野において資本業務提携をいたしました。
2018年9月
・2018年9月1日、100%子会社であるクラウディアジャパン株式会社を合併いたしました。
・株式会社HDE(本社:東京都渋谷区 代表取締役:小椋 一宏)が、「DataSpider Cloud」を採用し、営業支援と顧客情報管理に利用する「Salesforce」にデータ連携基盤であるDataSpider Cloudを組み合わせ、データを活用した営業業務改革を実現しました。
2018年10月
・RPAソフトウェアを提供するUiPath株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役:長谷川 康一)が認定する、開発リソースパートナープログラムに参画しました。
・有限責任監査法人トーマツが発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界の収益(売上高)に基づく成長率のランキング、「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2018年 日本テクノロジーFast 50」において、過去3決算期の収益(売上高)に基づく成長率96.19%を記録し、50位中40位を受賞いたしました。なお、Fast 50の受賞は5年連続となります。
2018年11月
・株式会社東京証券取引所の承認を受け、2018年11月27日をもちまして、当社株式の上場市場は東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更されました。
・Salesforceのビジネスアプリケーション・マーケットプレイスである Salesforce AppExchange上で企業が自社アプリケーション・サービスを提供するために必要な計画書作成からテクニカルサポート、開発、保守までを包括的に支援するコンサルティングサービスの提供を開始しました。
・コミュニケーション・プラットフォーム「mitoco(ミトコ)」にAI chatbotによるアシスタント機能「mitocoアシスタント」を搭載し、2019年春にサービス提供開始予定である旨発表しました。
・ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が運営するインターネット接続サービスSo-netにて、「オムニチャネル LINK for LINE」を採用し、2018年9月より運用を開始したことを発表しました。
・株式会社メンバーズ(本社:東京都中央区 代表取締役:剣持 忠)と、マーケティング分野における協業を開始しました。
2018年12月
・ミサワホーム不動産株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役:岡村 康晴)が、「SkyVisualEditor」を採用したことを発表しました。
・株式会社みずほ銀行(本社:東京都千代田区 頭取:藤原 弘治)が、当社が開発・提供するコミュニケーション・プラットフォーム「mitoco(ミトコ)」を採用したことを発表しました。2019年1月より大企業・金融・公共法人部門において運用を開始します。
・体外診断用医薬品の輸入・販売を手がける株式会社コスミックコーポレーション(本社:東京都文京区 代表取締役:宮田 剛)が基幹システムの刷新にあたり、クラウド型ERP「GLOVIA OM」を導入したことを発表しました。
2019年1月
・総合人材情報サービスの株式会社アイデム(本社:東京都新宿区 代表取締役:椛山 亮)が、テラスカイが開発・提供するコミュニケーション・プラットフォーム「mitoco(ミトコ)」の本格利用を2018年12月から開始したことを発表しました。アイデムでは、スケジュール管理業務の効率化と情報共有の促進を目的として、全国44拠点の営業部門でmitocoの運用を開始し、今後販売管理業務への展開を予定しています。
・グループ内組織再編を行い、連結子会社である株式会社BeeX(本社:東京都中央区、代表取締役:広木 太)に当社AWS事業部を2019年3月1日に統合することを発表致しました。
・三井不動産リアルティ株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役:山代 裕彦)が運営する法人や資産家向けに不動産仲介を行う、ソリューション事業用Webサイトのリニューアルプロジェクトにおいて、AWSを利用したWEBサイトのインフラ構築を支援しました。
2019年2月
・愛知県で展開する写真スタジオ 株式会社Memoris(本社:愛知県名古屋市 代表:瀬古 恵介)の会員ポータルサイトをSalesforce、AWS、Herokuのマルチクラウドで構築いたしました。本サイトは2018年2月より運用を開始しております。
・当社の持分法適用会社である、株式会社サーバーワークス(本社:東京都新宿区、代表取締役:大石 良)の東京証券取引所マザーズへの新規上場が承認されました。
・株式会社日本M&Aセンター(本社:東京都千代田区 代表取締役:三宅 卓)がSalesforceの画面開発ソリューションに「SkyVisualEditor」を採用したことを発表しました。
・アンダーデザイン株式会社(本社:大阪府大阪市 代表取締役:川口 竜広)にAWSガイドライン策定サービス「ぴたっとコンサル for AWS」を提供したことを発表しました。
・ベンチャー企業への投資育成事業を開始する目的で、株式会社テラスカイベンチャーズを2019年3月1日付けで設立いたしました。
※用語解説
(注1)クラウド:クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。
(注2)Salesforce.com社:米国サンフランシスコを本社とするCRM(顧客関係管理)ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA(営業支援)、CRM(顧客管理)、カスタマーサポートに利用されている。
(注3)IaaS:「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
(注4)AWS:「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でITインフラストラクチャのサービス(IaaS)を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
(注5)POC:概念実証のこと。プロジェクト開始前に、コンセプトの実効性検証を行うもの
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
経営成績等の分析については、「(1)経営成績等の概要」に記載しております。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の流動性に関して、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローにより295,433千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより546,199千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローにより1,061,559千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ811,749千円増加し、1,900,985千円となりました。当社の主な資金需要は、ソリューション事業・製品事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにソフトウェア制作にかかる投資であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ株式・新株予約権の発行または銀行借入等により対応してまいります。
d.経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「クラウド世代のリーディング・カンパニー」を目指し、クラウド市場の発展に貢献することを当社グループの方向性として定めております。
当社グループがこの方向性を目指し、日本トップレベルの技術力を維持し、クラウド環境における新しい変化を捉え、その市場のリーダーとなるためには、経営者は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している課題に対して、弛まぬ努力をもって対処していかなければならないことを認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
