四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、国内での新型コロナウイルス感染症拡大が収束を見ない中、企業業績は業態によって二極化してくるなど、引き続き先行きの不透明感が強くなっております。このような状況下、本格的に業務の効率化及びテレワークへの対応等のための「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の推進、企業の導入が進んで来ており、当社グループが事業を行うクラウド(注1)の市場におきましても非常に強いニーズが継続して顕在化してきております。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com(注2)は、米国時間8月25日、2022年会計年度第2四半期決算(7月31日締め)を発表。買収したSlackの統合を進める中、第2四半期の業績は、売上高は前年同期比23%増の63億4000万ドルとアナリスト予想を上回っております。同社は、2022会計年度通期の見通しを上方修正し、売上高が262億〜263億ドル、非GAAPベースの1株当たり利益が4.36〜4.38ドルになると発表しております(ZDNet Japan)。
また、Amazonは7月29日、2021年度第2四半期決算を発表。IaaS(注3)最大手のAmazon Web Services(AWS)(注4)の売上高は148億1000万ドルとしております。成長率は37%で、第1四半期の32%を上回っております。2020年第2四半期は29%でした。最高財務責任者(CFO)のBrian Olsavsky氏は、AWSの成長は広範な顧客の間で加速しており、エンタープライズ、行政、教育や研究機関、スタートアップやデジタルネイティブの顧客などで成長がみられたと指摘しております(ZDNet Japan)。
当社グループが新たに取り組みを開始したGoogle Cloud Platform(グーグル・クラウド・プラットフォーム、GCP)(注5)を運営するAlphabet(アルファベット)は米国時間7月28日株式市場終了後に第2四半期決算を発表しました。Google Cloudの売上は46億ドル(約5,050億円)、対前年比54%増でした。この成長率はMicrosoftが同社のクラウド製品であるAzure(アジュール)について報告した数字よりわずかに大きいものです。Google Cloudは営業損失を1年前の第2四半期の14億ドル(約1,540億円)から、今四半期の5億9100万ドル(約650億円)へと縮小しました(TechCrunch Japan)。
このように、引き続きパブリック・クラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいては、引き続き国内屈指の水準のSalesforce認定技術者を育成し、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、業界トップクラスの実績を積み重ねております。また、マルチクラウド・プラットフォームへの取り組みも進めております。
子会社の株式会社BeeXでは、2027年をデッドラインとするSAPのクラウドマイグレーションの数少ない担い手として、AWSビジネスを急速に拡大、成長しております。
本年1月に設立した子会社の株式会社リベルスカイでは、GCPを活用したビッグデータ解析、コンサルティング事業を開始しており、設立間もない今期は赤字の計画ですが、順調に受注を積み上げて早期の黒字化を見込んでおります。
また、新たにSalesforceエンジニアをリスキリングで育成し、企業への派遣を行うために本年2月に設立した子会社、株式会社テラスカイ・テクノロジーズも5月より事業を開始しております。同ビジネスは、過去に当社がSalesforceでシステム構築をしてきた顧客から、Salesforce活用・定着のためにエンジニア派遣の強い要望があったことから実現したものであり、同社には本年8月にセールスフォース社からも出資をいただくなど期待の大きい事業となっております。設立初年度である今期は、リスキリングのためのエンジニア育成費用が先行して大幅な赤字計上を期初計画に織り込んでおりますが、中期的に大きな収益を生みだす事業と期待されております。同事業によって顧客とのリレーションを一層強化するとともに、エンジニアの育成の加速も可能にする計画となっております。
当第2四半期連結累計期間は、前期から新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク業務を継続していることから活動への影響は引き続き軽微であり、営業面でも、引き続きテレワークの実施企業などを対象に、グループウェア「mitoco(ミトコ)」の引き合いが増加しており、堅調に契約社数を伸ばしております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高5,828,856千円(前年同期比4.9%増)、営業利益279,734千円(前年同期比47.1%減)、経常利益285,221千円(前年同期比45.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益131,117千円(前年同期比94.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第2四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発案件が増加したことから5,097,585千円(前年同期比9.6%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、量子コンピューター関連の研究開発を行う株式会社Quemix及び新たに設立した株式会社テラスカイ・テクノロジーズ、株式会社リベルスカイに積極的に投資を行ったことで、750,216千円(前年同期比9.5%減)となりましたが、期初計画対比では引き続きプラスで進捗しております。
② 製品事業
当第2四半期連結累計期間における製品事業の売上高は、引き続き「DataSpider Cloud」、及び「mitoco(ミトコ)」の契約が好調で、サブスクリプション売上については堅調に増加しております。ただし、前連結会計年度との比較では、前第1四半期に計上した大型の「DataSpider Cloud」の導入プロジェクトに伴う開発が終了した分の売上が減少したことで、798,138千円(前年同期比11.7%減)となりました。セグメント損失(営業損失)は、前述の開発売上減少の影響及び、今期より製品事業に移管されたOMLINE(オムリン)製品事業の人員増の影響で、9,593千円(前年同期はセグメント利益(営業利益)158,896千円)となっております。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2021年3月
・京都情報大学院大学(住所:京都市左京区)が、当社の支援により、2021年4月から新講義「CRM業務アプリケーション管理プロセス」を開講することを発表しました。本講義ではSalesforceを使いながら、CRM(Customer Relationship Management/顧客管理システム)アプリケーションの概要について学んでいきます。
2021年4月
・人材派遣サービスを行う子会社、株式会社テラスカイ・テクノロジーズ(本社所在地:東京都中央区)を設立したこと及び5月から業務開始することを発表しました。テラスカイ・テクノロジーズは、キャリアチェンジを検討する第二新卒、一時的にキャリアを中断・離職した社会人などIT未経験者をクラウドエンジニアに育成し、企業に即戦力として派遣することで、深刻化するエンジニア不足の社会課題の解決に貢献します。
2021年5月
・クラウド帳票サービス「oproarts(オプロアーツ)」及びB2Bサブスクリプションビジネス専門の販売管理クラウドサービス「ソアスク」を開発・販売する株式会社オプロ(本社:東京都中央区)との資本業務提携を発表しました。
・株式会社セールスフォース・ドットコム開催の「Salesforce Partner Summit 2021 Online」内で発表された「Salesforce Partner Award 2021」において、秀でた成果を上げたパートナーに贈られる「AppExchange Partner of the Year 2021」を受賞いたしました。受賞理由は、社内コミュニケーションを活性化するコミュニケーションプラットフォーム、「mitoco(ミトコ)」の提供を通じて、ニューノーマル時代における多くのお客様のビジネス成長を支援したためとなっております。
2021年6月
・当社の社員が、日本で10人目となるTwilio Championsに任命されました。Twilio Championsプログラムは、Twilioの認知向上に貢献したエンジニアに「Twilio Champion」の称号を与えるとともに、最新の技術情報の提供機会、アメリカ合衆国で開催されるDevelopers Conference への招待といった特典が付与されます。
・テラスカイが支援したクラウドサービス導入実績が5,000件を超えました。
・テラスカイグループの次のステージを共に創り上げ、さらに成長させていく役割を担う経営幹部候補者を複数名募集しました。
2021年7月
・当社開発支援により、岡三証券株式会社(本社:東京都中央区)が、Salesforce.comが提供するCRM、「Salesforce Sales Cloud」を導入しました。
2021年8月
・株式会社テラスカイ・テクノロジーズ(本社:東京都中央区)が、8月18日付で米国Salesforce.com(日本法人:株式会社セールスフォース・ドットコム、本社:東京都千代田区)の投資部門であるSalesforce Ventures(セールスフォース・ベンチャーズ)を新規引受先とした第三者割当増資を実施しました。今回の提携によりテラスカイ・テクノロジーズは、採用を強化するとともに、セールスフォース・ドットコム社との協力体制により、ニーズが増すSalesforceエンジニアの裾野拡大を促進してまいります。
※用語解説
(注1)クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。
(注2)Salesforce.com
米国サンフランシスコを本社とするCRM(顧客関係管理)ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA(営業支援)、CRM(顧客管理)、カスタマーサポートに利用されている。
(注3)IaaS
「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
(注4)AWS
「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT インフラストラクチャのサービス(IaaS)を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
(注5)Google Cloud Platform(グーグル・クラウド・プラットフォーム、GCP)
Googleが提供しているクラウドコンピューティングサービス。Google検索やYouTubeなどのエンドユーザー向けのサービスでも、同じインフラストラクチャーが利用されている。さまざまな管理ツールに加えて、一連のモジュール化されたクラウドサービスが提供されており、コンピューティング、データストレージ、データ分析、機械学習などのサービスがある。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より556,504千円減少し、8,289,193千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少373,014千円及び売掛金の減少101,908千円があったことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より689,729千円減少し、6,026,584千円となりました。これは主に、投資有価証券の減少639,306千円によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より790,274千円減少し、2,772,987千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少771,812千円によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より277,687千円減少し、1,266,994千円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少201,833千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より178,272千円減少し、10,275,795千円となりました。これは主に利益剰余金の増加131,117千円に対して、その他有価証券評価差額金の減少457,320千円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、5,721,872千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、支出は192,685千円(前連結会計年度は213,698千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益285,185千円、減価償却費180,273千円及び前受金の増加206,775千円があった一方で、法人税等の支払額867,154千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出は215,654千円(前連結会計年度は2,540,084千円の収入)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出175,465千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、収入は35,039千円(前連結会計年度は62,831千円の収入)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入120,700千円があった一方で、長期借入金の返済による支出98,318千円があったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、39,144千円であります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、国内での新型コロナウイルス感染症拡大が収束を見ない中、企業業績は業態によって二極化してくるなど、引き続き先行きの不透明感が強くなっております。このような状況下、本格的に業務の効率化及びテレワークへの対応等のための「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の推進、企業の導入が進んで来ており、当社グループが事業を行うクラウド(注1)の市場におきましても非常に強いニーズが継続して顕在化してきております。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com(注2)は、米国時間8月25日、2022年会計年度第2四半期決算(7月31日締め)を発表。買収したSlackの統合を進める中、第2四半期の業績は、売上高は前年同期比23%増の63億4000万ドルとアナリスト予想を上回っております。同社は、2022会計年度通期の見通しを上方修正し、売上高が262億〜263億ドル、非GAAPベースの1株当たり利益が4.36〜4.38ドルになると発表しております(ZDNet Japan)。
また、Amazonは7月29日、2021年度第2四半期決算を発表。IaaS(注3)最大手のAmazon Web Services(AWS)(注4)の売上高は148億1000万ドルとしております。成長率は37%で、第1四半期の32%を上回っております。2020年第2四半期は29%でした。最高財務責任者(CFO)のBrian Olsavsky氏は、AWSの成長は広範な顧客の間で加速しており、エンタープライズ、行政、教育や研究機関、スタートアップやデジタルネイティブの顧客などで成長がみられたと指摘しております(ZDNet Japan)。
当社グループが新たに取り組みを開始したGoogle Cloud Platform(グーグル・クラウド・プラットフォーム、GCP)(注5)を運営するAlphabet(アルファベット)は米国時間7月28日株式市場終了後に第2四半期決算を発表しました。Google Cloudの売上は46億ドル(約5,050億円)、対前年比54%増でした。この成長率はMicrosoftが同社のクラウド製品であるAzure(アジュール)について報告した数字よりわずかに大きいものです。Google Cloudは営業損失を1年前の第2四半期の14億ドル(約1,540億円)から、今四半期の5億9100万ドル(約650億円)へと縮小しました(TechCrunch Japan)。
このように、引き続きパブリック・クラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいては、引き続き国内屈指の水準のSalesforce認定技術者を育成し、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、業界トップクラスの実績を積み重ねております。また、マルチクラウド・プラットフォームへの取り組みも進めております。
子会社の株式会社BeeXでは、2027年をデッドラインとするSAPのクラウドマイグレーションの数少ない担い手として、AWSビジネスを急速に拡大、成長しております。
本年1月に設立した子会社の株式会社リベルスカイでは、GCPを活用したビッグデータ解析、コンサルティング事業を開始しており、設立間もない今期は赤字の計画ですが、順調に受注を積み上げて早期の黒字化を見込んでおります。
また、新たにSalesforceエンジニアをリスキリングで育成し、企業への派遣を行うために本年2月に設立した子会社、株式会社テラスカイ・テクノロジーズも5月より事業を開始しております。同ビジネスは、過去に当社がSalesforceでシステム構築をしてきた顧客から、Salesforce活用・定着のためにエンジニア派遣の強い要望があったことから実現したものであり、同社には本年8月にセールスフォース社からも出資をいただくなど期待の大きい事業となっております。設立初年度である今期は、リスキリングのためのエンジニア育成費用が先行して大幅な赤字計上を期初計画に織り込んでおりますが、中期的に大きな収益を生みだす事業と期待されております。同事業によって顧客とのリレーションを一層強化するとともに、エンジニアの育成の加速も可能にする計画となっております。
当第2四半期連結累計期間は、前期から新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク業務を継続していることから活動への影響は引き続き軽微であり、営業面でも、引き続きテレワークの実施企業などを対象に、グループウェア「mitoco(ミトコ)」の引き合いが増加しており、堅調に契約社数を伸ばしております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高5,828,856千円(前年同期比4.9%増)、営業利益279,734千円(前年同期比47.1%減)、経常利益285,221千円(前年同期比45.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益131,117千円(前年同期比94.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第2四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発案件が増加したことから5,097,585千円(前年同期比9.6%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、量子コンピューター関連の研究開発を行う株式会社Quemix及び新たに設立した株式会社テラスカイ・テクノロジーズ、株式会社リベルスカイに積極的に投資を行ったことで、750,216千円(前年同期比9.5%減)となりましたが、期初計画対比では引き続きプラスで進捗しております。
② 製品事業
当第2四半期連結累計期間における製品事業の売上高は、引き続き「DataSpider Cloud」、及び「mitoco(ミトコ)」の契約が好調で、サブスクリプション売上については堅調に増加しております。ただし、前連結会計年度との比較では、前第1四半期に計上した大型の「DataSpider Cloud」の導入プロジェクトに伴う開発が終了した分の売上が減少したことで、798,138千円(前年同期比11.7%減)となりました。セグメント損失(営業損失)は、前述の開発売上減少の影響及び、今期より製品事業に移管されたOMLINE(オムリン)製品事業の人員増の影響で、9,593千円(前年同期はセグメント利益(営業利益)158,896千円)となっております。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2021年3月
・京都情報大学院大学(住所:京都市左京区)が、当社の支援により、2021年4月から新講義「CRM業務アプリケーション管理プロセス」を開講することを発表しました。本講義ではSalesforceを使いながら、CRM(Customer Relationship Management/顧客管理システム)アプリケーションの概要について学んでいきます。
2021年4月
・人材派遣サービスを行う子会社、株式会社テラスカイ・テクノロジーズ(本社所在地:東京都中央区)を設立したこと及び5月から業務開始することを発表しました。テラスカイ・テクノロジーズは、キャリアチェンジを検討する第二新卒、一時的にキャリアを中断・離職した社会人などIT未経験者をクラウドエンジニアに育成し、企業に即戦力として派遣することで、深刻化するエンジニア不足の社会課題の解決に貢献します。
2021年5月
・クラウド帳票サービス「oproarts(オプロアーツ)」及びB2Bサブスクリプションビジネス専門の販売管理クラウドサービス「ソアスク」を開発・販売する株式会社オプロ(本社:東京都中央区)との資本業務提携を発表しました。
・株式会社セールスフォース・ドットコム開催の「Salesforce Partner Summit 2021 Online」内で発表された「Salesforce Partner Award 2021」において、秀でた成果を上げたパートナーに贈られる「AppExchange Partner of the Year 2021」を受賞いたしました。受賞理由は、社内コミュニケーションを活性化するコミュニケーションプラットフォーム、「mitoco(ミトコ)」の提供を通じて、ニューノーマル時代における多くのお客様のビジネス成長を支援したためとなっております。
2021年6月
・当社の社員が、日本で10人目となるTwilio Championsに任命されました。Twilio Championsプログラムは、Twilioの認知向上に貢献したエンジニアに「Twilio Champion」の称号を与えるとともに、最新の技術情報の提供機会、アメリカ合衆国で開催されるDevelopers Conference への招待といった特典が付与されます。
・テラスカイが支援したクラウドサービス導入実績が5,000件を超えました。
・テラスカイグループの次のステージを共に創り上げ、さらに成長させていく役割を担う経営幹部候補者を複数名募集しました。
2021年7月
・当社開発支援により、岡三証券株式会社(本社:東京都中央区)が、Salesforce.comが提供するCRM、「Salesforce Sales Cloud」を導入しました。
2021年8月
・株式会社テラスカイ・テクノロジーズ(本社:東京都中央区)が、8月18日付で米国Salesforce.com(日本法人:株式会社セールスフォース・ドットコム、本社:東京都千代田区)の投資部門であるSalesforce Ventures(セールスフォース・ベンチャーズ)を新規引受先とした第三者割当増資を実施しました。今回の提携によりテラスカイ・テクノロジーズは、採用を強化するとともに、セールスフォース・ドットコム社との協力体制により、ニーズが増すSalesforceエンジニアの裾野拡大を促進してまいります。
※用語解説
(注1)クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。
(注2)Salesforce.com
米国サンフランシスコを本社とするCRM(顧客関係管理)ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA(営業支援)、CRM(顧客管理)、カスタマーサポートに利用されている。
(注3)IaaS
「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
(注4)AWS
「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT インフラストラクチャのサービス(IaaS)を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
(注5)Google Cloud Platform(グーグル・クラウド・プラットフォーム、GCP)
Googleが提供しているクラウドコンピューティングサービス。Google検索やYouTubeなどのエンドユーザー向けのサービスでも、同じインフラストラクチャーが利用されている。さまざまな管理ツールに加えて、一連のモジュール化されたクラウドサービスが提供されており、コンピューティング、データストレージ、データ分析、機械学習などのサービスがある。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より556,504千円減少し、8,289,193千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少373,014千円及び売掛金の減少101,908千円があったことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より689,729千円減少し、6,026,584千円となりました。これは主に、投資有価証券の減少639,306千円によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より790,274千円減少し、2,772,987千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少771,812千円によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より277,687千円減少し、1,266,994千円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少201,833千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より178,272千円減少し、10,275,795千円となりました。これは主に利益剰余金の増加131,117千円に対して、その他有価証券評価差額金の減少457,320千円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、5,721,872千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、支出は192,685千円(前連結会計年度は213,698千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益285,185千円、減価償却費180,273千円及び前受金の増加206,775千円があった一方で、法人税等の支払額867,154千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出は215,654千円(前連結会計年度は2,540,084千円の収入)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出175,465千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、収入は35,039千円(前連結会計年度は62,831千円の収入)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入120,700千円があった一方で、長期借入金の返済による支出98,318千円があったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、39,144千円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
