四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、デルタ株を遥かに上回る感染力を持つオミクロン株の感染拡大や半導体の供給不足、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び、記録的な円安の影響を受けた物価の高騰の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方で、顧客のデジタル変革(DX)に対する投資意欲は引き続き底堅く、企業の情報化投資は堅調に推移するものと見込まれており、当社グループが事業を行うクラウド(注1)の市場におきましても非常に強いニーズが継続しております。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com(注2)が発表した2023年度第1四半期と通期見通しは、アナリスト予想を上回っております。同社は買収したインスタントメッセージのプラットフォームを手掛ける米スラック・テクノロジーズの事業統合を進めるとともに商品の品ぞろえを拡大しています。同社のテイラーCEOは声明で、「今回の決算はビジネスモデルの強さと耐久性を再び証明している。不透明な経済状況の中で成長と効率化を推進するために必要な敏しょう性と弾力性を提供し、顧客にとってさらに戦略的で重要な存在となっている」と述べました。
米Amazonは2022年度第1四半期決算を発表。IaaS(注3)最大手のAmazon Web Services(AWS)(注4)のクラウド・コンピューティングとストレージの需要急増が続く中、AWSクラウドは前年同期比36.5%増の成長を遂げました。AWSの今四半期の純売上高は184億4000万ドル、営業利益は65億ドルと発表しました。尚、2021年第4四半期の純売上高は178億ドル、営業利益は53億ドルでした。
GCP(注5)とGoogle Workspaceの両方を含む2022年度第1四半期のGoogle Cloudの収益は58億2000万ドルに達し、前四半期の55億4000万ドルから、また2021年第1四半期の40億ドルから増加しました。同部門は9億3100万ドルの損失を計上し、前四半期の8億4000万ドルを上回りましたが、前年同期比では損失が減少しました。
このように、パブリック・クラウド市場が拡大する環境の下、本年4月に中期経営計画を発表しております。当社グループにおいては、クラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成し、クラウド導入のコンサルティング、カスタマイズ、インテグレーションまで、SalesforceのSFA、CRMといった中核(コア)領域での実績を積み重ねてまいりましたが、今後3年間では、テラスカイ・ブランドのプロモーションによる採用加速で更なる人的資本への投資の加速、新会社の事業立ち上げによるMarketing Automation、エンジニア派遣、AI、分析、データ連携、MSPといったコア周辺領域への本格的な事業拡大を目指しております。
また、子会社の株式会社BeeXについては東証グロース市場に新規株式上場を果たし、SAPのクラウド・マイグレーションビジネスを加速させております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,537,600千円(前年同期比26.3%増)、営業利益143,954千円(前年同期比13.7%増)、経常利益144,859千円(前年同期比17.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益49,002千円(前年同期比8.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第1四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発案件が増加したことから3,178,533千円(前年同期比30.9%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、量子コンピュータ関連の研究開発を行う株式会社Quemix及び新たに設立した株式会社テラスカイ・テクノロジーズ、株式会社リベルスカイに積極的に投資を行いながらも、445,116千円(前年同期比22.4%増)となりました。
② 製品事業
当第1四半期連結累計期間における製品事業は、引き続き「DataSpider Cloud」、「SkyVisualEditor」及び「mitoco(ミトコ)」の契約はいずれも堅調で、各サブスクリプション売上については増加した一方、「DataSpider Cloud」の導入時開発売上が減少し、OMLINE事業をソリューション事業に移管しております。結果として売上高は、399,392千円(前年同期比0.3%増)となりました。セグメント損失(営業損失)は、引き続き「mitoco」の新機能開発へ積極投資していることによるコスト増もあり、13,962千円(前年同期はセグメント利益(営業利益)1,960千円)となりました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2022年4月
・弁護士ドットコム株式会社(東京都港区)と運営する「クラウドサイン Salesforce版」に関して、電子帳簿保存法に対応したアップデートを行い、4月4日より提供を開始しました。
・サテライトオフィスがある上越市において市内の障がい者就労支援事業者、一般社団法人 土の香工房(新潟県上越市)と業務提携を結びました。テラスカイは、2017年のサテライトオフィス開設来、社員のU・Iターン、現地採用をおこない、社員を増やし地域経済に貢献してまいりました。このたび新たに、障がい者の雇用と自立支援を通じて、より地域活性に貢献するために取り組んでまいります。
2022年5月
・Salesforceのノーコード画面開発ツール「SkyVisualEditor」において、Salesforce上でSlack(注6)でのコミュニケーションを実現するコンポーネントのサービスを開始しました。当社は、「SkyVisualEditor」を始めとするテラスカイのプロダクトが、Slack、Salesforce活用の壁を取り除き、顧客の商談での成果が出せるよう開発を強化してまいります。
・子会社である株式会社Quemix(東京都中央区)は、2022年5月31日に材料計算クラウドサービス「Quloud-RSDFT(読み方:キュラウド・アールエスディーエフティ)」を提供開始しました。Quloud-RSDFTは、ACM Gordon Bell Prize(ゴードンベル賞最高性能賞)を受賞するなど評価が高いスーパーコンピュータ専用の材料計算ソフト「RSDFT」を、研究者が専用機を利用しなくても、同等レベルの大規模な材料計算を可能にするクラウドサービスです。
※用語解説
(注1)クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。
(注2)Salesforce.com社
米国サンフランシスコを本社とするCRM(顧客関係管理)ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA(営業支援)、CRM(顧客管理)、カスタマーサポートに利用されている。
(注3)IaaS
「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
(注4)AWS
「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT インフラストラクチャのサービス(IaaS)を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
(注5)GCP
Google Cloud Platform(GCP)とは、Googleが提供しているクラウドコンピューティングサービス。クラウド全体における世界的シェア3位。
(注6)Slack
Slack(スラック)は、2013年に市場導入されたコミュニケーションツール。グループチャット、1対1のメッセージング(Direct Message)、音声通話をWebサービスとして提供している。2021年7月、Salesforce.com により買収された。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より421,170千円増加し、9,760,961千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加425,141千円によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より165,268千円減少し、4,329,112千円となりました。これは主に、投資有価証券の減少130,598千円によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より337,788千円増加し、3,474,731千円となりました。これは主に、契約負債(前連結会計年度は前受金)の増加485,542千円に対して、短期借入金の減少200,000千円があったことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より88,505千円減少し、762,396千円となりました。これは主に、長期借入金の減少24,834千円及び繰延税金負債の減少63,083千円があったことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より6,619千円増加し、9,852,947千円となりました。これは主に資本剰余金の増加28,425千円、利益剰余金の増加30,161千円及び非支配株主持分の増加57,555千円に対して、その他有価証券評価差額金の減少109,738千円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、12,667千円であります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、デルタ株を遥かに上回る感染力を持つオミクロン株の感染拡大や半導体の供給不足、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び、記録的な円安の影響を受けた物価の高騰の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方で、顧客のデジタル変革(DX)に対する投資意欲は引き続き底堅く、企業の情報化投資は堅調に推移するものと見込まれており、当社グループが事業を行うクラウド(注1)の市場におきましても非常に強いニーズが継続しております。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com(注2)が発表した2023年度第1四半期と通期見通しは、アナリスト予想を上回っております。同社は買収したインスタントメッセージのプラットフォームを手掛ける米スラック・テクノロジーズの事業統合を進めるとともに商品の品ぞろえを拡大しています。同社のテイラーCEOは声明で、「今回の決算はビジネスモデルの強さと耐久性を再び証明している。不透明な経済状況の中で成長と効率化を推進するために必要な敏しょう性と弾力性を提供し、顧客にとってさらに戦略的で重要な存在となっている」と述べました。
米Amazonは2022年度第1四半期決算を発表。IaaS(注3)最大手のAmazon Web Services(AWS)(注4)のクラウド・コンピューティングとストレージの需要急増が続く中、AWSクラウドは前年同期比36.5%増の成長を遂げました。AWSの今四半期の純売上高は184億4000万ドル、営業利益は65億ドルと発表しました。尚、2021年第4四半期の純売上高は178億ドル、営業利益は53億ドルでした。
GCP(注5)とGoogle Workspaceの両方を含む2022年度第1四半期のGoogle Cloudの収益は58億2000万ドルに達し、前四半期の55億4000万ドルから、また2021年第1四半期の40億ドルから増加しました。同部門は9億3100万ドルの損失を計上し、前四半期の8億4000万ドルを上回りましたが、前年同期比では損失が減少しました。
このように、パブリック・クラウド市場が拡大する環境の下、本年4月に中期経営計画を発表しております。当社グループにおいては、クラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成し、クラウド導入のコンサルティング、カスタマイズ、インテグレーションまで、SalesforceのSFA、CRMといった中核(コア)領域での実績を積み重ねてまいりましたが、今後3年間では、テラスカイ・ブランドのプロモーションによる採用加速で更なる人的資本への投資の加速、新会社の事業立ち上げによるMarketing Automation、エンジニア派遣、AI、分析、データ連携、MSPといったコア周辺領域への本格的な事業拡大を目指しております。
また、子会社の株式会社BeeXについては東証グロース市場に新規株式上場を果たし、SAPのクラウド・マイグレーションビジネスを加速させております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,537,600千円(前年同期比26.3%増)、営業利益143,954千円(前年同期比13.7%増)、経常利益144,859千円(前年同期比17.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益49,002千円(前年同期比8.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第1四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発案件が増加したことから3,178,533千円(前年同期比30.9%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、量子コンピュータ関連の研究開発を行う株式会社Quemix及び新たに設立した株式会社テラスカイ・テクノロジーズ、株式会社リベルスカイに積極的に投資を行いながらも、445,116千円(前年同期比22.4%増)となりました。
② 製品事業
当第1四半期連結累計期間における製品事業は、引き続き「DataSpider Cloud」、「SkyVisualEditor」及び「mitoco(ミトコ)」の契約はいずれも堅調で、各サブスクリプション売上については増加した一方、「DataSpider Cloud」の導入時開発売上が減少し、OMLINE事業をソリューション事業に移管しております。結果として売上高は、399,392千円(前年同期比0.3%増)となりました。セグメント損失(営業損失)は、引き続き「mitoco」の新機能開発へ積極投資していることによるコスト増もあり、13,962千円(前年同期はセグメント利益(営業利益)1,960千円)となりました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2022年4月
・弁護士ドットコム株式会社(東京都港区)と運営する「クラウドサイン Salesforce版」に関して、電子帳簿保存法に対応したアップデートを行い、4月4日より提供を開始しました。
・サテライトオフィスがある上越市において市内の障がい者就労支援事業者、一般社団法人 土の香工房(新潟県上越市)と業務提携を結びました。テラスカイは、2017年のサテライトオフィス開設来、社員のU・Iターン、現地採用をおこない、社員を増やし地域経済に貢献してまいりました。このたび新たに、障がい者の雇用と自立支援を通じて、より地域活性に貢献するために取り組んでまいります。
2022年5月
・Salesforceのノーコード画面開発ツール「SkyVisualEditor」において、Salesforce上でSlack(注6)でのコミュニケーションを実現するコンポーネントのサービスを開始しました。当社は、「SkyVisualEditor」を始めとするテラスカイのプロダクトが、Slack、Salesforce活用の壁を取り除き、顧客の商談での成果が出せるよう開発を強化してまいります。
・子会社である株式会社Quemix(東京都中央区)は、2022年5月31日に材料計算クラウドサービス「Quloud-RSDFT(読み方:キュラウド・アールエスディーエフティ)」を提供開始しました。Quloud-RSDFTは、ACM Gordon Bell Prize(ゴードンベル賞最高性能賞)を受賞するなど評価が高いスーパーコンピュータ専用の材料計算ソフト「RSDFT」を、研究者が専用機を利用しなくても、同等レベルの大規模な材料計算を可能にするクラウドサービスです。
※用語解説
(注1)クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。
(注2)Salesforce.com社
米国サンフランシスコを本社とするCRM(顧客関係管理)ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA(営業支援)、CRM(顧客管理)、カスタマーサポートに利用されている。
(注3)IaaS
「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
(注4)AWS
「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT インフラストラクチャのサービス(IaaS)を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
(注5)GCP
Google Cloud Platform(GCP)とは、Googleが提供しているクラウドコンピューティングサービス。クラウド全体における世界的シェア3位。
(注6)Slack
Slack(スラック)は、2013年に市場導入されたコミュニケーションツール。グループチャット、1対1のメッセージング(Direct Message)、音声通話をWebサービスとして提供している。2021年7月、Salesforce.com により買収された。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より421,170千円増加し、9,760,961千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加425,141千円によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より165,268千円減少し、4,329,112千円となりました。これは主に、投資有価証券の減少130,598千円によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より337,788千円増加し、3,474,731千円となりました。これは主に、契約負債(前連結会計年度は前受金)の増加485,542千円に対して、短期借入金の減少200,000千円があったことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より88,505千円減少し、762,396千円となりました。これは主に、長期借入金の減少24,834千円及び繰延税金負債の減少63,083千円があったことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より6,619千円増加し、9,852,947千円となりました。これは主に資本剰余金の増加28,425千円、利益剰余金の増加30,161千円及び非支配株主持分の増加57,555千円に対して、その他有価証券評価差額金の減少109,738千円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、12,667千円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
