四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の経済が急激に悪化することとなり、引き続き先行きの不透明感が高くなっております。このような状況下、今まで以上に業務の効率化及びテレワークへの対応等のための「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の推進が、企業における喫緊の課題として浮き彫りとなってきており、当社グループが属するパブリッククラウド(注1)の市場におきましては、企業によるDX推進のためのクラウドサービスへの関心が高まるものと考えsております。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com(注2)は、2021年度第2四半期(2020年7月31日締め)の業績を発表。第2四半期の総売上は51億5000万ドル(前年比29%増)としております。第2四半期のサブスクリプションとサポートによる売上高は48億4000万ドル。「Sales Cloud」の売上高は12億8000万ドルで、前年同期の11億3000万ドルから増加。「Service Cloud」の売上高は13億ドルで、前年同期の10億9000万ドルから増加となっております。(ZDNet Japan)
また、IaaS(注3)分野最大手の米Amazon.comは、7月30日、2020会計年度第2四半期決算(6月30日締め)を発表し、クラウドサービスのAmazon Web Service (AWS)(注4)は売上高が前年同期比29%増の108億1000万ドルとなっております。最高財務責任者(CFO)Brian Olsavsky氏は、「新型コロナウイルス感染症危機の影響で、成長率は業界によって異なるが、顧客の利用は依然として堅調」とコメント。一部のホスピタリティー業界や旅行業界のAWS顧客はコストを削減しているが、AWSはこれらの顧客がコストを削減する上でベストプラクティスを採用できるよう支援しており、企業はデジタルトランスフォーメーションのため、需要が増減する中でより良い形でスケールするためにクラウドに支出しているとのことです。(ZDNet Japan)
このように、引き続きクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、引き続き実績を積み重ねております。
当四半期会計期間には、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令の影響で、一部の顧客企業様との商談や決裁が遅れるなどの影響が出ましたが、その一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークの実施企業、自治体、教育機関、非営利団体などを対象に、自社製品グループウェア「mitoco(ミトコ)」の引き合いが増加してきております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高5,555,638千円(前年同期比24.8%増)、営業利益528,541千円(前年同期比52.9%増)、経常利益524,877千円(前年同期比34.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,225,158千円(前年同期比249.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第2四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発、AWSへのクラウドマイグレーション案件の増加を主因として4,651,618千円(前年同期比31.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は829,307千円(前年同期比66.3%増)となりました。
② 製品事業
当第2四半期連結累計期間における製品事業の売上高は、引き続き「DataSpiderCloud」、「SkyVisualEditor」及び「mitoco(ミトコ)」の契約は堅調であったものの、製品販売に関わる一過性の初期導入売上が第2四半期は減少したことにより、904,019千円(前年同期比1.8%減)となり、セグメント利益(営業利益)は158,896千円(前年同期比13.2%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2020年3月
・クラウドネイティブなグループウェア「mitoco(ミトコ)」の無償提供を開始しました。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを実施している、または実施を検討している企業、自治体、教育機関、非営利団体などを対象に、提供開始日から3か月間を無償提供期間としました。
2020年4月
・当社は、新型コロナウイルスの感染拡大によるリスク軽減、従業員ならびに関係者の皆様の安全確保を目的に、4月1日より、全社員の原則在宅勤務(テレワーク)を実施しました。
・医療法人社団 こころとからだの元氣プラザ(東京都千代田区)が、業務効率化とコミュニケーション活性化などを目的に「mitoco(ミトコ)」を採用したことを発表しました。
・株式会社Emotion Tech(本社:東京都千代田区)の、顧客体験向上クラウド「EmotionTech」導入企業における業務効率化と取得データの一層の活用を目指し、クラウドデータ連携基盤「DataSpider Cloud」を活用した他クラウドサービスとの連携、支援を強化しました。
・スターティア株式会社(本社:東京都新宿区)が、商品別営業から顧客担当制営業への大規模な営業戦略の転換に伴い、これまで商品事業部ごとに別々の顧客情報管理システムを利用していたものを、Salesforceに一元化しました。当社は、このSalesforceへのシステム統合及び顧客サポート体制の強化と業務プロセスの改善を支援しております。
・全社テレワークの実施に伴い、クラウド型のコミュニケーション・ソリューションであるTwilioを利用した在宅コールセンターを立ち上げ、4月6日より運用を開始しました。Twilioでの構築により、複数オペレーターの職場環境をオフィスから在宅へと、スピーディな切り替えを実現しました。Twilioは、世界16万社が採用する、クラウドコミュニケーションプラットフォームを提供しています。当社はTwilioが日本法人を立ち上げた2019年8月にゴールド・SIパートナー契約を締結し、2020年3月には再販売契約も締結完了しました。
2020年5月
・株式会社T-TOP(大阪府大阪市)が、「mitoco(ミトコ)」を採用したことを発表しました。T-TOPは「mitoco(ミトコ)」の導入によりスケジュール管理の効率化と申請手続きの電子化を進め、テレワーク中や出向中でも問題なく社内コミュニケーションを進められる体制づくりを行いました。
・ビジュアルSOPマネジメントプラットフォーム「Teachme Biz」を提供する株式会社スタディスト(本社:東京都千代田区)と資本業務提携契約を締結しました。スタディストは、Salesforceの教育支援ニーズを捉え、2019年に「Teachme Biz for Salesforce」の提供を開始しています。テラスカイとの協業により、Salesforceトレーニング現場のニーズを把握しやすくなり、更なるUXの向上と、また販路の拡大が見込めます。
2020年6月
・株式会社三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)の「テレワーク導入支援プログラム」の対象サービスにmitocoが指定されました。「テレワーク導入支援プログラム」は、2020年5月に厚生労働省が公表した「新しい生活様式」における「働き方の新しいスタイル」を受けて、SMBCグループおよびSMBCが、テレワーク導入を進める国内中堅・中小企業を支援する企画です。本プログラムの主旨に賛同する事業者のサービスをSMBCグループの取引先が導入した際に、当該サービスにかかる初年度の費用の一部をSMBCが負担します。
・SalesforceのマーケットプレイスAppExchangeで、LINEとSalesforce Service Cloudを連携するサポートサービス『OMLINE-I(オムリン アイ)』の提供を開始しました。OMLINE-Iは、2018年3月よりクラウドサービスとして提供しています。Salesforce Service Cloudと連携することにより、顧客情報に紐づいた柔軟なサポートサービスを実現できるとして、好評を博しています。
・量子コンピューター(注5)を専門とする当社の子会社、株式会社Quemixは、2019年9月よりモバイルコンピューティング推進コンソーシアム(以下、MCPC)が開始したアニーリングマシンを使った産業応用実験に参画し、株式会社野村総合研究所、富士通株式会社と実証実験に取り組んで参りました。当実証実験は2020年3月に終了し、このたびMCPCよりプレスリリースが発表されました。
2020年7月
・「mitoco」ワークフローのモバイルアプリ(iOS版)を2020年7月1日にリリースしました。モバイルアプリの提供により、承認者は場所を選ばずに申請データの確認や承認・否決を行えます。より迅速な決裁を可能にし、業務のスピードアップに貢献します。
・本社オフィス(東京都中央区)に勤務する社員1名が新型コロナウイルスに感染していることを発表しました。
2020年8月
・量子コンピューターを専門とする当社の子会社、株式会社Quemixの代表取締役CEOが、松下 雄一郎に交代しました。
・ジェイアイシーセントラル株式会社(愛知県名古屋市 代表取締役:佐野 利一、以下JICセントラル)がテラスカイの提供する保険代理店ソリューション「IAS(Insurance Agency Solution)」を導入したことを発表しました。
※用語解説
(注1)クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピューター資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。
(注2)Salesforce.com社
米国サンフランシスコを本社とするCRM(顧客関係管理)ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA(営業支援)、CRM(顧客管理)、カスタマーサポートに利用されている。
(注3)IaaS
「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
(注4)AWS
「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT インフラストラクチャのサービス(IaaS)を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
(注5)量子コンピューター
量子コンピューター(量子計算機)は、重ね合わせや量子もつれと言った量子力学的な現象を用いて従来のコンピューターでは現実的な時間や規模で解けなかった問題を解くことが期待されるコンピューター。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より2,744,252千円増加し、8,414,568千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,389,250千円及び売掛金の増加273,169千円があったことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より279,025千円減少し、9,495,942千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加45,509千円に対し、投資有価証券の減少350,107千円があったことによるものであります。
(繰延資産)
当第2四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より211千円減少し、211千円となりました。これは主に、償却に伴う減少によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より550,326千円増加し、3,747,522千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加623,538千円によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より235,500千円減少し、2,456,968千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による減少95,058千円及び繰延税金負債の減少113,486千円があったことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より2,150,188千円増加し、11,706,233千円となりました。これは主に利益剰余金の増加2,225,158千円に対し、その他有価証券評価差額金の減少246,411千円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、5,792,173千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、支出は213,698千円(前連結会計年度は899,882千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,328,344千円及び減価償却費171,551千円があった一方で、投資有価証券売却益2,806,857千円、売上債権の増加273,170千円、法人税等の支払額452,071千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、収入は2,540,084千円(前連結会計年度は103,938千円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入2,825,447千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出84,269千円及び無形固定資産の取得による支出173,319千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、収入は62,831千円(前連結会計年度は117,837千円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の増加100,000千円及び非支配株主からの払込による収入87,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出160,092千円があったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、40,854千円であります。