四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当社グループが注力する、国内パブリッククラウド(注1)市場に関して、IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社が発表した、国内パブリッククラウドサービス市場予測によると、2018年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比27.2%増の6,668億円となりました。また、2018年～2023年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は22.4%で推移し、2023年の市場規模は2018年比2.5倍の1兆6,940億円になるとIDCは予測しています。
国内IT市場では、「クラウドファースト」から「パブリッククラウドファースト」へと、パブリッククラウドサービスを重要視する企業が増加しております。この背景には、パブリッククラウドサービスの「セキュリティ」に対する漠然とした懸念が解消されると共に、運用サービスを付加したマネージドパブリッククラウドサービスを提供するベンダーが増加したことを挙げることができます。
また、国内IT市場において、デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)が高い注目を集めていることは言うまでもありません。DXアプリケーションは、その開発に業務担当者の関与が必須であると共に、優れた拡張性/柔軟性/連携性と短いサイクルでのリリースが重要となっております。そのため、「DevOps」や「Low Code/No Code(高度なプログラミング/コーディングなどを行わずに、アプリケーション開発を行うこと)」に対する注目も高まっています。さらには、IoT(Internet of Things)やAI(Artificial Intelligence:人工知能)といった新しい技術を活用したソリューションの開発が進んでおります。これらの技術やソリューションは、「クラウドネイティブアーキテクチャ」を核として発展しており、今後の国内パブリッククラウドサービス市場の成長を促進する大きな要因になるとみております。(出典:IDC Japan 株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測」)
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com社(注2)は、2019年6月4日、予想をはるかに上回る内容の2020会計年度第1四半期決算(2019年4月30日締め)を発表。売上高は、前年同期比24%増の37億4000万ドルと、アナリストらの予想である36億8000万ドルを上回りました。
また、IaaS(注3)分野最大手の、米国Amazon社は、2019年4月25日、2019会計年度第1四半期決算(2019年3月31日締め)を発表しました。Amazon Web Services(AWS)(注4)は第1四半期も増益をけん引。AWSは第1四半期、営業利益が前年同期比59%増の22億ドルとなりました。AWSは、Amazonが2015年にAWS部門単独の業績を公表するようになってから、継続して急速な成長を続けております。
このようにクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、多数のクラウド導入実績を積み重ねて参りました。その結果、多くの企業様より信頼をいただき、Salesforce等クラウドサービスの導入実績は、累計で4,000件を突破いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,124,105千円(前年同期比41.1%増)、営業利益160,663千円(前年同四半期は営業損失27,413千円)、経常利益192,267千円(前年同四半期は経常損失13,352千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益513,255千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失17,590千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第1四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、クラウドサービスの導入実績が、累計で4,000件を突破するなど、好調な案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等を主因として1,639,569千円(前年同期比35.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は228,566千円(前年同期比54.2%増)となりました。
② 製品事業
当第1四半期連結累計期間における製品事業の売上高は、大型案件の受注及び堅調な契約社数、契約金額の伸長を主因として484,535千円(前年同期比62.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は103,850千円(前年同期比324.5%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2019年3月
・グループ内組織再編として、当社のAWS事業部を3月1日より株式会社BeeXに統合いたしました。
・ベンチャー企業への投資育成事業を開始する目的で、2019年3月1日付けで株式会社テラスカイベンチャーズを設立いたしました。
2019年4月
・西日本支社 大阪支店は、事業拡大に伴い4月8日より移転いたしました。
・株式会社保険見直し本舗が2019年1月より、社内コミュニケーションの円滑化とペーパーレス化を目的に、「mitoco」の利用を開始いたしました。
・トヨタ自動車株式会社が、販売会社で使用されるSalesforce次期営業活動支援システムと基幹システムをつなぐデータ連携基盤として、「DataSpider Cloud」の採用を決定したことを発表しました。2018年7月より7店でトライアル運用を開始、2019年4月より順次、国内にある275のトヨタ販売会社での運用を開始いたしております。
2019年5月
・テラスカイのクラウドインテグレーション実績が4,000件を超えました。
・Ruby on RailsによるWebシステム開発で実績のある、株式会社Cuonの株式を、同社の親会社である株式会社TRASTAより取得し、完全子会社化いたしました。
※用語解説
(注1)クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。
(注2)Salesforce.com社
米国サンフランシスコを本社とするCRM(顧客関係管理)ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA(営業支援)、CRM(顧客管理)、カスタマーサポートに利用されている。
(注3)IaaS
「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
(注4)AWS
「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT インフラストラクチャのサービス(IaaS)を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より888,368千円増加し、4,469,554千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加757,733千円及びその他流動資産の増加87,563千円があったことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より5,341,829千円増加し、7,390,178千円となりました。これは主に、株式会社サーバーワークスの上場による時価評価の影響を主とした投資有価証券の増加5,181,876千円によるものであります。
(繰延資産)
当第1四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より161千円減少し、747千円となりました。これは主に、償却に伴う減少によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より528,254千円増加し、1,943,268千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加192,512千円及び前受金の増加198,830千円、買掛金の増加116,696千円によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より1,568,588千円増加し、2,571,515千円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加1,662,895千円に対し、長期借入金の返済による減少80,046千円があったことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より4,133,194千円増加し、7,345,695千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加8,400千円及び利益剰余金の増加362,866千円、株式会社サーバーワークスの上場により投資有価証券を時価評価したことによる影響を主としたその他有価証券評価差額金の増加3,786,815千円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。