四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの影響が不透明な状況が継続する中で、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済が急激に悪化することとなり先行きの不透明感が高くなっております。このような状況下、今まで以上に業務の効率化及びテレワークへの対応等のための「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の推進が、企業における喫緊の課題として浮き彫りとなってきており、当社グループが属するパブリッククラウド(注1)市場におきましては、企業によるDX推進のためのクラウドサービスへの関心が高まるものと考えております。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com(注2)は、2021年度第1四半期(2020年2月1日～2020年4月30日)の業績を発表。第1四半期の総売上は、48億7,000万ドル(前年比30%増。サブスクリプションおよびサポートによる売上は、45億8,000万ドル(前年比31%増)、プロフェッショナルサービスやその他による売上は2億9,000万ドル(前年比20%増)としております。
また、IaaS(注3)分野最大手の米Amazon.comは、4月30日、第1四半期(1～3月)の決算を発表し、クラウドサービスのAmazon Web Service (AWS)(注4)は売上高が33%増の102億1,900万ドルと初めて100億ドルの大台に乗り、営業利益は38%増の30億7,500万ドルとしております。
このように、引き続きクラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、引き続き実績を積み重ねております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、テレワークを実施、または実施検討している企業、自治体、教育機関、非営利団体などを対象に、自社製品グループウェア「mitoco(ミトコ)」の3か月間の無償提供を開始しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,926,627千円(前年同期比37.8%増)、営業利益321,145千円(前年同期比99.9%増)、経常利益319,039千円(前年同期比65.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,128,330千円(前年同期比314.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第1四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発、AWSへのクラウドマイグレーション案件の増加を主因として2,332,051千円(前年同期比42.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は414,034千円(前年同期比81.1%増)となりました。
② 製品事業
当第1四半期連結累計期間における製品事業の売上高は、前期に引き続き「DataSpiderCloud」、「SkyVisualEditor」及び「mitoco(ミトコ)」の堅調な契約の伸長を主因として594,576千円(前年同期比22.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は163,876千円(前年同期比57.8%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2020年3月
・クラウドネイティブなグループウェア「mitoco(ミトコ)」の無償提供を開始しました。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを実施している、または実施を検討している企業、自治体、教育機関、非営利団体などを対象に、提供開始日から3か月間を無償提供期間としました。
2020年4月
・当社は、新型コロナウイルスの感染拡大によるリスク軽減、従業員ならびに関係者の皆様の安全確保を目的に、4月1日より、全社員の原則在宅勤務(テレワーク)を実施しました。
・医療法人社団 こころとからだの元氣プラザ(東京都千代田区)が、業務効率化とコミュニケーション活性化などを目的に「mitoco(ミトコ)」を採用したことを発表しました。
・株式会社Emotion Tech(本社:東京都千代田区)の、顧客体験向上クラウド「EmotionTech」導入企業における業務効率化と取得データの一層の活用を目指し、クラウドデータ連携基盤「DataSpider Cloud」を活用した他クラウドサービスとの連携、支援を強化しました。
・スターティア株式会社(本社:東京都新宿区)が、商品別営業から顧客担当制営業への大規模な営業戦略の転換に伴い、これまで商品事業部ごとに別々の顧客情報管理システムを利用していたものを、Salesforceに一元化しました。当社は、このSalesforceへのシステム統合及び顧客サポート体制の強化と業務プロセスの改善を支援してります。
・全社テレワークの実施に伴い、クラウド型のコミュニケーション・ソリューションであるTwilioを利用した在宅コールセンターを立ち上げ、4月6日より運用を開始しました。Twilioでの構築により、複数オペレーターの職場環境をオフィスから在宅へと、スピーディな切り替えを実現しました。Twilioは、世界16万社が採用する、クラウドコミュニケーションプラットフォームを提供しています。当社はTwilioが日本法人を立ち上げた2019年8月にゴールド・SIパートナー契約を締結し、2020年3月には再販売契約も締結完了しました。
2020年5月
・株式会社T-TOP(大阪府大阪市)が、「mitoco(ミトコ)」を採用したことを発表しました。T-TOPは「mitoco(ミトコ)」の導入によりスケジュール管理の効率化と申請手続きの電子化を進め、テレワーク中や出向中でも問題なく社内コミュニケーションを進められる体制づくりを行いました。
・ビジュアルSOPマネジメントプラットフォーム「Teachme Biz」を提供する株式会社スタディスト(本社:東京都千代田区)と資本業務提携契約を締結しました。スタディストは、Salesforceの教育支援ニーズを捉え、2019年に「Teachme Biz for Salesforce」の提供を開始しています。テラスカイとの協業により、Salesforceトレーニング現場のニーズを把握しやすくなり、更なるUXの向上と、また販路の拡大が見込めます。
※用語解説
(注1)クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。
(注2)Salesforce.com社
米国サンフランシスコを本社とするCRM(顧客関係管理)ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA(営業支援)、CRM(顧客管理)、カスタマーサポートに利用されている。
(注3)IaaS
「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
(注4)AWS
「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT インフラストラクチャのサービス(IaaS)を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より2,931,008千円増加し、8,601,324千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,632,967千円及び売掛金の増加234,475千円があったことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より1,309,645千円増加し、11,084,613千円となりました。これは主に、投資有価証券の増加1,225,592千円によるものであります。
(繰延資産)
当第1四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より105千円減少し、317千円となりました。これは主に、償却に伴う減少によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より832,691千円増加し、4,029,886千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加527,124千円及び前受金の増加300,701千円、短期借入金の増加100,000千円によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より317,370千円増加し、3,009,839千円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加377,683千円に対し、長期借入金の返済による減少50,038千円があったことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より3,090,485千円増加し、12,646,529千円となりました。これは主に利益剰余金の増加2,128,330千円、その他有価証券評価差額金の増加866,498千円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、18,874千円であります。