有価証券報告書-第18期(2023/03/01-2024/02/29)

(1)経営成績等の概要
①経営成績及び財政状態の状況
経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、売上高19,137,184千円(前年同期比23.9%増)、営業利益522,803千円(前年同期比2.1%増)、経常利益655,405千円(前年同期比7.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益300,031千円(前年同期比13.6%減)となりました。
(セグメント業績)
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソリューション事業)
当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、エンジニアの採用人数が対計画比で未達となった影響が大きいものの、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発、株式会社BeeXが行うSAPのクラウド・マイグレーション事業及び、セールスフォースエンジニア派遣の株式会社テラスカイ・テクノロジーズの業績が拡大したことで、17,643,135千円(前年同期比25.2%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は2,074,712千円(前年同期比6.6%増)となりました。
(製品事業)
当連結会計年度における製品事業は、「mitoco(ミトコ)」を始めとする当社の全製品のサブスクリプション売上が対前年比で増加いたしました。結果として売上高は、1,684,592千円(前年同期比10.5%増)となりました。セグメント損失(営業損失)は、「mitoco ERP」等へ積極投資していること、製品事業のマーケティング人材の採用増や大型イベントへの参加、mitocoのタクシー内動画広告制作・出稿を行ったこと、及び、株式会社セゾンテクノロジー(旧株式会社セゾン情報システムズ)との「DataSpider Cloud」の共同事業を解消し、自社サービス「mitoco X」としてリリースするための費用が期中に発生したことにより、190,010千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)138,621千円)となりました。
(売上高)
当連結会計年度の経営成績は、売上高19,137,184千円(前年同期比23.9%増)となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。
(ソリューション事業)
エンジニアの採用人数が対計画比で未達となった影響が大きいものの、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発、株式会社BeeXが行うSAPのクラウド・マイグレーション事業及び、セールスフォースエンジニア派遣の株式会社テラスカイ・テクノロジーズの業績が拡大したため、売上高は17,643,135千円(前年同期比25.2%増)となりました。
(製品事業)
「mitoco(ミトコ)」を始めとする当社の全製品のサブスクリプション売上が対前年比で増収となり、売上高は1,684,592千円(前年同期比10.5%増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、各事業区分損益及び調整額△1,361,898千円の結果、522,803千円(前年同期比2.1%増)となりました。なお、事業区分別の要因は以下のとおりであります。
(ソリューション事業)
当連結会計年度におけるソリューション事業の営業利益は、量子コンピュータ関連の研究開発を行う株式会社Quemixと、TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.(タイ法人)の事業の立ち上がりが遅れていること、地方拠点の設立等に先行投資を行ったため、2,074,712千円(前年同期比6.6%増)となりました。
(製品事業)
当連結会計年度における製品事業の営業損失は、「mitoco ERP」等へ積極投資していること、製品事業のマーケティング人材の採用増や大型イベントへの参加、mitocoのタクシー内動画広告制作・出稿を行ったこと、及び、株式会社セゾン情報システムズとの「DataSpider Cloud」の共同事業を解消し、自社サービス「mitoco X」としてリリースするための費用が期中に発生したことにより、190,010千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)138,621千円)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度において、受取配当金11,772千円、受取手数料35,542千円、助成金収入11,891千円及び持分法による投資利益73,194千円を主因として、営業外収益は、137,714千円となりました。一方で、投資事業組合運用損4,034千円を主因として、営業外費用は、5,112千円となりました。これらの結果、経常利益は、655,405千円(前年同期比7.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、減損損失21,988千円を計上した結果、特別損失は、21,988千円となりました。法人税等合計232,876千円により、親会社株主に帰属する当期純利益は300,031千円(前年同期比13.6%減)となりました。
財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より607,759千円増加し、10,642,010千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加591,620千円及び前払費用の増加256,903千円に対し、現金及び預金の減少277,696千円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より2,315,660千円増加し、7,804,589千円となりました。これは主に、投資有価証券の増加1,976,878千円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より776,215千円増加し、4,422,569千円となりました。これは主に、買掛金の増加231,557千円及び契約負債の増加405,445千円があったことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より525,313千円増加し、1,470,100千円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加550,373千円があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より1,621,890千円増加し、12,553,930千円となりました。これは主に利益剰余金の増加300,031千円及びその他有価証券評価差額金の増加1,217,546千円があったことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,616,176千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動の結果、収入は671,801千円(前連結会計年度は978,186千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益633,416千円、減価償却費392,263千円、売上債権及び契約資産の増加591,606千円、契約負債の増加405,095千円及び法人税等の支払額264,089千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動の結果、支出は894,609千円(前連結会計年度は975,888千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出652,858千円及び投資有価証券の取得による支出147,104千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動の結果、支出は59,696千円(前連結会計年度は216,327千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出61,136千円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
ソリューション事業	17,475,107	129.8	2,913,267	108.7

(注)製品事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
ソリューション事業	17,643,135	125.2
製品事業	1,684,592	110.5
合計	19,327,728	123.8

④主な取り組み
当連結会計年度の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2023年3月
・「mitoco Work 経費」バージョン2.0をリリースしました。電子帳簿保存法への対応の他、経費精算を効率よく行うための機能改善を多く実施しました。
・「mitoco Work 勤怠」バージョン2.0をリリースしました。時間外労働時間の超過状況の確認画面や、年休の取得義務の確認画面など、社員の労務管理を担当する方にご利用いただける機能を新たに追加いたしました。
2023年4月
・連結子会社である株式会社テラスカイ・テクノロジーズ(本社:東京都中央区)がAWS専門の人材を派遣する「AWS事業推進部」を新設。2026年度には、人員100名体制まで増強し、売上高10億円を目指してまいります。
・Salesforce Japan Partner Award 2023におけるカスタマーサクセス部門「Best Reviewed Partner of the Year」を受賞しました。受賞理由は、いずれのアプリにおいてもAppExchangeサイトで多くのレビューを収集し、かつ、ユーザーから高い評価を得ていることによるものです。
・グループウェアmitoco(ミトコ)が、アイティクラウド株式会社(本社所在地:東京都港区)主催の「ITreview Grid Award 2023 Spring」において、Salesforce拡張機能部門 で最高位である「Leader」、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。mitocoの受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、4回連続となります。
2023年5月
・サテライトオフィス新設に向け、2023年5月16日に、秋田県及び秋田市と立地協定を締結いたしました。本締結により秋田市内にサテライトオフィスを新設、2024年3月にはクラウドサービスの導入支援・開発を主体としたクラウドインテグレーション事業を開始予定です。
2023年6月
・組織内の問い合わせ対応を自動化するチャットボット「mitocoアシスタント(ミトコアシスタント)」に、ChatGPTに対応した新機能「FAQ自動生成機能」を標準搭載し提供を開始しました。
・Flosum Corporation.(本社:米国 カリフォルニア州)と、同社製品の日本国内における独占販売契約を締結しました。同社製品は、Salesforce上のリリース管理を効率化し、DXに欠かせないCI(継続的インテグレーション)/CD(継続的デプロイ)を可能にします。国内では株式会社カインズ、株式会社ジェーシービー、富士通フロンテック株式会社など、Salesforceの活用や内製化を推進する企業に採用されています。
・テラスカイ社員が秋田県立大学、秋田情報ビジネス専門学校及び秋田工業高等専門学校にて、「ITのトレンドと、クラウドコンピューティングの世界」をテーマに、IT業界分析やクラウドコンピューティングやCRMの利点などについて約100名の学生を対象に講義を行いました。
2023年7月
・国内でサービスをするFujitsu GLOVIA OMにおいて、2024年1月から電子帳簿保存法の義務化にともなう対応機能の提供を開始しました。
・グループウェアmitoco(ミトコ)が、アイティクラウド株式会社(本社所在地:東京都港区)主催の「ITreview Grid Award 2023 Summer」において、チャットボットツール部門で最高位である「Leader」、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。mitocoの受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、5回連続となります。
・株式会社テクノスジャパン(本社:東京都新宿区)と資本業務提携契約を締結いたしました。本提携により、テクノスジャパンが提供する企業間協調プラットフォーム「CBP」とテラスカイの「mitoco」、「Fujitsu GLOVIA OM」を"つなげる"ことで価値を高めたERP総合ソリューションの提供を開始いたします。また北米市場を中心に、製品・連携ソリューションの共同販売を開始します。
2023年8月
・連結子会社である株式会社Cuon(本社:東京都中央区)が、「OpenAI API」を介して、企業が生成AIをセキュアに、かつ独自のデータを活用できる「生成AI 導入支援サービス」の提供を開始しました。株式会社Cuonは、生成AIの導入コンサルティング・開発・運用保守までを一貫してサポートし、確実な早期展開を実現いたします。
2023年9月
・クラウド型データ連携サービス「mitoco X(ミトコエックス)Powered by DataSpider Cloud」(以下、「mitoco X」)の提供開始を発表しました。「mitoco X」は株式会社セゾンテクノロジー(旧株式会社セゾン情報システムズ)の「DataSpider Cloud」をテラスカイの自社サービスとしてリリースするもので、ノンプログラミングで自由にデータ連携処理を作ることができるサービスを、クラウド環境で利用できる点が最大の特徴です。「DataSpider Cloud」と同等の機能をベースに、お客様のご要望に応じた機能追加、改善などの製品投資を継続して行っていく予定です。
・Salesforceで財務会計から人事給与、販売・購買・在庫管理までの業務を統合し、戦略的営業活動と迅速な経営判断を可能にする新クラウドサービス「mitoco ERP」を2023年9月29日より提供開始しました。テラスカイが長年にわたり培ってきたSalesforceの知見を活かし、Salesforce上で稼働する財務会計、人事給与サービスを新たに構築します。
2023年10月
・連結子会社である株式会社Quemix(本社:東京都中央区)は、2023年9月13日に特許を取得した量子優位性を示す材料計算(量子化学計算)アルゴリズム「PITE」を応用し、量子アニーリングを活用して結晶構造予測を行う新手法を、量子アニーリングの提唱者である西森秀稔教授と共同で発表しました。
・グループウェアmitoco(ミトコ)が、アイティクラウド株式会社主催の「ITreview Grid Award 2023 Fall」において、チャットボットツール部門で最高位である「Leader」、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。チャットボットツール部門での受賞は前回に続いて2回目、グループウェア部門での受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、6回連続となります。
・連結子会社である株式会社テラスカイ・テクノロジーズが、「AWS人材派遣サービス」を開始しました。
2023年12月
・当社と関西電力送配電株式会社、株式会社関電システムズとが連名で、公益社団法人企業情報化協会が主催する「2023年度(第41回)IT賞」において、「IT賞(マネジメント領域)」を受賞しました。
・子会社の株式会社Cuon(本社:東京都中央区)は、Spree Commerceを基盤に最適なeコマースを構築・導入・運用保守までトータルでサポートする新サービス「ECO ( EC Optimization)」を2024年1月より提供開始しました。
・全国各地で優秀なIT人材の採用・育成を目指し、テラスカイとしては第3拠点目となるサテライトオフィス新設に向け、2023年12月22日に、島根県及び松江市と立地協定を締結いたしました。本締結により、2024年3月に松江市内にサテライトオフィスを新設、2024年9月にはクラウドサービスの導入支援・開発を主体としたクラウドインテグレーション事業を開始予定です。
2024年1月
・グループウェアmitoco(ミトコ)は、アイティクラウド株式会社(本社所在地:東京都港区)主催の「ITreview Grid Award 2024 Winter」において、チャットボットツール部門で最高位である「Leader」、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。チャットボットツール部門での受賞は続いて3回目、グループウェア部門での受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、7回連続となります。
2024年2月
・子会社で量子コンピュータの研究開発を行うベンチャー企業、株式会社Quemixとマイクロ波化学株式会社は、マイクロ波加熱装置の設計工程に、Quemix提供の磁性材料シミュレーションソフトウェア、Quloud-Magを活用する共同研究を開始する発表を致しました。
・HardHat Limited(本社:シドニー)と、インプリパートナー契約を締結し、日本におけるHardHatソリューションの導入プロジェクトに関するパートナーシップについて合意しました。HardHatは、日本のゼネコンやサブコン向けに開発された建設管理のSalesforce AppExchangeです。Excelや電子メールを洗練されたデジタルワークフローに置き換えて、プロジェクト・ライフサイクルの業務を合理化し、建設プロジェクトの効率性、安全性、収益性を高めます。
※用語解説
(注1)クラウド
クラウドコンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。
(注2)Salesforce.com社
米国サンフランシスコを本社とするCRM(顧客関係管理)ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA(営業支援)、CRM(顧客管理)、カスタマーサポートに利用されている。
(注3)AWS
「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でITインフラストラクチャのサービス(IaaS)を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
(注4)GCP
Google Cloud Platform(GCP)とは、Googleが提供しているクラウドコンピューティングサービス。クラウド全体における世界的シェア3位。
(注5)SAP
SAPは主にビジネス向けソフトウェアの開発を手掛ける大手ソフトウェア企業で、売上高はマイクロソフト、オラクル、IBMに続いて世界第4位である。特に大企業向けのエンタープライズソフトウェア市場で圧倒的なシェアを有し、企業の基幹システムであるERP分野で世界一である。
(注6)クラウドマイグレーションビジネス
サーバーなどの機器を自社が管理する施設(ビルやデータセンターなど)で運用するITシステムの環境から、AWS(Amazon Web Services)、Google Cloud PlatformやMicrosoft Azureなどのパブリック・クラウドにシステムを移行すること。
(注7)量子コンピュータ
量子力学の現象を情報処理技術に適用することで、従来型のコンピュータでは容易に解くことのできない複雑な計算を解くことができるコンピュータであり、量子ゲート方式と量子アニーリング方式の大きく2つに分類される。量子ゲート方式は、従来型のコンピュータの上位互換としての期待が高く、GoogleやIBMなどの大手ITベンダーやスタートアップがハードウェアの開発を進めている。量子アニーリング方式は、組み合わせ最適化問題を解くことに特化している。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
a.進捗度に基づく収益認識
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価又は工数が、見積総原価又は見積総工数に占める割合に基づいて行っております。
進捗度に基づく収益計上の基礎となる見積総原価又は見積総工数はプロジェクトごとに算定しております。各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価が増加することによりその結果進捗度が変動する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
経営成績等の分析については、「(1)経営成績等の概要」に記載しております。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の流動性に関して、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローにより671,801千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより894,609千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローにより59,696千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ277,696千円減少し、5,616,176千円となりました。当社の主な資金需要は、ソリューション事業・製品事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにソフトウェア制作にかかる投資、子会社設立による新規事業の立ち上げ、及びM&Aの実施等であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借入等により対応してまいります。
d.経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「クラウド世代のリーディング・カンパニー」を目指し、クラウド市場の発展に貢献することを当社グループの方向性として定めております。
当社グループがこの方向性を目指し、日本トップレベルの技術力を維持し、クラウド環境における新しい変化を捉え、その市場のリーダーとなるためには、経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している課題に対して、弛まぬ努力をもって対処していかなければならないことを認識しております。