四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大が収束を見ない中、企業の業績は業態によって二極化してくるなど、引き続き先行きの不透明感が強くなっております。このような状況下、本格的に業務の効率化及びテレワークへの対応等のための「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の推進、企業の導入が進んで来ており、当社グループが事業を行うクラウド(注1)の市場におきましても非常に強いニーズが継続して顕在化してきております。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com(注2)は、5月27日、第1四半期決算を発表。新型コロナ禍を受けた在宅勤務の広がりでクラウドベースのソフトウエア需要が増加。第1四半期の売上高は、アナリスト予想58億9000万ドルに対し59億6000万ドル。サブスクリプション(定額課金)・サポートサービスの売上高は21%増の55億4000万ドルとなっており、通年の売上高予想を259億─260億ドルに引き上げております(市場予想は257億6000万ドル)。社員がワクチン接種を終えても在宅勤務を採用する企業は多く、クラウドベースのソフトウエアの需要が続いているとのことです(ロイター)。
また、米Amazonは4月29日、2021年度第1四半期決算を発表。IaaS(注3)最大手のAmazon Web Services(AWS)(注4)の純売上高は前年同期比32%増の135億ドルで、成長率は第4四半期の28%を上回っております。最高経営責任者(CEO)のJeff Bezos氏は声明で、「AWSはわずか15年で年間売上高ランレートが540億ドルのビジネスに成長し、世界最大のテクノロジー企業と張り合うまでになった。そして、その成長は前年比32%増と勢いを増している。Airbnb、McDonald、VolkswagenなどがAWSを利用しているのは、当社が圧倒的に幅広いツールやサービスを提供しているからだ。われわれはそうした企業のために、たゆまぬ発明を続けている」と述べました(ZDNet Japan)。
このように、引き続きパブリック・クラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、引き続き実績を積み重ねております。また、子会社の株式会社BeeXを中心にAWSプラットフォーム等へのクラウド・マイグレーションビジネスを急速に拡大しております。
当第1四半期連結累計期間は、前期から新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク業務を継続していることから活動への影響は軽微であり、営業面では、引き続きテレワークの実施企業などを対象に、グループウェア「mitoco(ミトコ)」の引き合いが増加しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,801,076千円(前年同期比4.3%減)、営業利益126,563千円(前年同期比60.6%減)、経常利益123,416千円(前年同期比61.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益53,624千円(前年同期比97.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第1四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発案件が増加したことから2,428,618千円(前年同期比4.1%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、量子コンピューター関連の研究開発を行う株式会社Quemix及び新たに設立した株式会社テラスカイテクノロジーズ、株式会社リベルスカイに積極的に投資を行ったことで、363,569千円(前年同期比12.2%減)となりましたが、期初計画対比ではプラスで進捗しております。
② 製品事業
当第1四半期連結累計期間における製品事業の売上高は、引き続き「DataSpider Cloud」、「SkyVisualEditor」及び「mitoco(ミトコ)」の契約が堅調で、各サブスクリプション売上については増加しました。しかしながら、前連結会計年度の第1四半期のプロジェクトで計上した「DataSpider Cloud」の大型プロジェクトによる初期導入売上の減少で、398,171千円(前年同期比33.0%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、前述の初期導入売上の減少、引き続きmitocoの機能開発へ積極投資していること、及び、OMLINE(オムリン)製品の本格営業展開のためソリューション事業から製品事業に人員を移管したことによるコスト増もあり、1,960千円(前年同期比98.8%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2021年3月
・京都情報大学院大学(住所:京都市左京区)が、当社の支援により、2021年4月から新講義「CRM業務アプリケーション管理プロセス」を開講することを発表しました。本講義ではSalesforceを使いながら、CRM(Customer Relationship Management/顧客管理システム)アプリケーションの概要について学んでいきます。
2021年4月
・人材派遣サービスを行う子会社、株式会社テラスカイ・テクノロジーズ(本社所在地:東京都中央区)を設立したこと及び5月から業務開始することを発表しました。テラスカイ・テクノロジーズは、キャリアチェンジを検討する第二新卒、一時的にキャリアを中断・離職した社会人などIT未経験者をクラウドエンジニアに育成し、企業に即戦力として派遣することで、深刻化するエンジニア不足の社会課題の解決に貢献します。
2021年5月
・クラウド帳票サービス「oproarts(オプロアーツ)」及びB2Bサブスクリプションビジネス専門の販売管理クラウドサービス「ソアスク」を開発・販売する株式会社オプロ(本社:東京都中央区)との資本業務提携を発表しました。
・株式会社セールスフォース・ドットコム開催の「Salesforce Partner Summit 2021 Online」内で発表された「Salesforce Partner Award 2021」において、秀でた成果を上げたパートナーに贈られる「AppExchange Partner of the Year 2021」を受賞いたしました。受賞理由は、社内コミュニケーションを活性化するコミュニケーションプラットフォーム、「mitoco(ミトコ)」の提供を通じて、ニューノーマル時代における多くのお客様のビジネス成長を支援したためとなっております。
※用語解説
(注1)クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。
(注2)Salesforce.com社
米国サンフランシスコを本社とするCRM(顧客関係管理)ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA(営業支援)、CRM(顧客管理)、カスタマーサポートに利用されている。
(注3)IaaS
「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
(注4)AWS
「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT インフラストラクチャのサービス(IaaS)を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より706,099千円減少し、8,139,598千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少386,953千円及び売掛金の減少349,315千円があったことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より724,209千円減少し、5,992,103千円となりました。これは主に、投資有価証券の減少690,851千円によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より779,603千円減少し、2,783,659千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少859,094千円によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より263,252千円減少し、1,281,429千円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少214,096千円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より387,453千円減少し、10,066,613千円となりました。これは主に利益剰余金の増加53,624千円に対して、その他有価証券評価差額金の減少485,106千円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、20,514千円であります。