四半期報告書-第17期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や半導体の供給不足、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び、記録的な円安の影響を受けた物価の高騰の影響が懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続いております。一方で、顧客のデジタル変革(DX)に対する投資意欲は引き続き底堅く、企業の情報化投資は堅調に推移するものと見込まれており、当社グループが事業を行うクラウド(注1)の市場におきましても非常に強いニーズが継続しております。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com(注2)は8月24日に業績を発表、2023年度第2四半期(5～7月)の業績は売上高が前年同期比21.8%増の77億2000万ドル、営業利益が同41.9%減の1億9300万ドル、税引前利益が同78.1%減の1億8100万ドル、純利益が同87.3%減の6800万ドルとしております。
米Amazonは2022年第2四半期(4～6月)の業績を発表。IaaS(注3)最大手のAmazon Web Services(AWS)(注4)の売上高が昨年から33%増加し197億4000万ドル(約2兆6400億円)、営業利益が36%増の57億ドル(約7600億円)を記録するなど、大きな成長を示しています。GCP(注5)とGoogle Workspaceの両方を含む2022年度第2四半期のGoogle Cloudの収益は、62億7600万ドル(約8600億円) 収益が前年同期比で約36%増となっていますが、営業利益は前年同様に赤字で、赤字分も増加しております。
このように、パブリック・クラウド市場が拡大する環境の下、本年4月に中期経営計画を発表しております。当社グループにおいては、クラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成し、クラウド導入のコンサルティング、カスタマイズ、インテグレーションまで、SalesforceのSFA、CRMといった中核(コア)領域での実績を積み重ねてまいりましたが、今後3年間では、テラスカイ・ブランドのプロモーションによる採用加速で更なる人的資本への投資の加速、新会社の事業立ち上げによるMarketing Automation、エンジニア派遣、AI、分析、データ連携、MSPといったコア周辺領域への本格的な事業拡大を目指しております。
また、子会社の株式会社BeeXについては、本年2月に東証マザーズ市場(現東証グロース市場)に新規株式上場を果たし、SAPのクラウド・マイグレーションビジネスを加速させております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高7,303,431千円(前年同期比25.3%増)、営業利益367,961千円(前年同期比31.5%増)、経常利益374,866千円(前年同期比31.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益137,966千円(前年同期比5.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第2四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発案件が増加したことから6,565,056千円(前年同期比28.8%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、量子コンピュータ関連の研究開発を行う株式会社Quemix及び新たに設立した株式会社テラスカイ・テクノロジーズ、株式会社リベルスカイに積極的に投資を行いながらも、949,460千円(前年同期比26.6%増)となりました。
② 製品事業
当第2四半期連結累計期間における製品事業は、「mitoco(ミトコ)」の契約増がサブスクリプション売上を牽引して増加した一方、 「DataSpider Cloud」の導入時開発売上は減少、OMLINE事業をソリューション事業に移管しております。結果として売上高は、819,983千円(前年同期比2.7%増)となりました。セグメント損失(営業損失)は、「mitoco」の新機能開発人材採用及び、製品事業全体のマーケティング人材の採用を進めていることによるコスト増もあり、22,436千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)9,593千円)となりました。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2022年4月
・弁護士ドットコム株式会社(東京都港区)と運営する「クラウドサイン Salesforce版」に関して、電子帳簿保存法に対応したアップデートを行い、4月4日より提供を開始しました。
・サテライトオフィスがある上越市において市内の障がい者就労支援事業者、一般社団法人 土の香工房(新潟県上越市)と業務提携を結びました。テラスカイは、2017年のサテライトオフィス開設来、社員のU・Iターン、現地採用をおこない、社員を増やし地域経済に貢献してまいりました。このたび新たに、障がい者の雇用と自立支援を通じて、より地域活性に貢献するために取り組んでまいります。
2022年5月
・Salesforceのノーコード画面開発ツール「SkyVisualEditor」において、Salesforce上でSlack(注6)でのコミュニケーションを実現するコンポーネントのサービスを開始しました。当社は、「SkyVisualEditor」を始めとするテラスカイのプロダクトが、Slack、Salesforce活用の壁を取り除き、顧客の商談での成果が出せるよう開発を強化してまいります。
・子会社である株式会社Quemix(東京都中央区)は、2022年5月31日に材料計算クラウドサービス「Quloud-RSDFT(読み方:キュラウド・アールエスディーエフティ)」を提供開始しました。Quloud-RSDFTは、ACM Gordon Bell Prize(ゴードンベル賞最高性能賞)を受賞するなど評価が高いスーパーコンピュータ専用の材料計算ソフト「RSDFT」を、研究者が専用機を利用しなくても、同等レベルの大規模な材料計算を可能にするクラウドサービスです。
2022年6月
・株式会社セールスフォース・ジャパン(東京都千代田区)主催の「Salesforce Partner Award 2022」において、「Regional Best partner of the year (西日本)」と「Industry of the Year AppExchange」の2部門で受賞いたしました。
2022年7月
・2019年12月20日に設立した「TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.(テラスカイタイランド)」を本格始動いたしました。今回の再始動で、タイの日系企業ならびに現地企業に対するSalesforceの導入支援ビジネスの拡大を目指してまいります。
・Salesforceでシステム開発を行う企業の開発内製化を支援するサービスの販売強化を発表。「内製化支援ソリューション」として販売する当サービスは、「CoE アドバイザリーサービス」を中心に、各企業の開発方針、体制、スキルレベルに応じてテラスカイグループのソリューション・サービスを掛け合わせて提供します。
・グループウェアmitoco(ミトコ)は、アイティクラウド株式会社(東京都港区)主催の「ITreview Grid Award 2022 Summer」において、Salesforce拡張機能部門 で最高位である「Leader」、グループウェア部門で「High Performer」を共に初受賞いたしました。
2022年8月
・「mitoco Work」に、新たな機能「mitoco Work 勤怠」を追加し、2022年8月1日より提供を開始いたしました。「mitoco Work 勤怠」は、「mitoco Work 経費」に続く、「mitoco Work」2つめのアプリケーションです。mitocoのプラットフォームで、従業員の勤怠管理・労務管理の強化・スケジュール管理を効率的に行えます。また、mitocoカレンダーとの併用により、リアルタイムでのチームの勤務状態が把握でき、円滑なコミュニケーションを生みだします。
・連結子会社である株式会社キットアライブ(北海道札幌市北区)の札幌証券取引所アンビシャス市場への新規上場が承認されました。
※用語解説
(注1)クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。
(注2)Salesforce.com社
米国サンフランシスコを本社とするCRM(顧客関係管理)ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA(営業支援)、CRM(顧客管理)、カスタマーサポートに利用されている。
(注3)IaaS
「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
(注4)AWS
「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT インフラストラクチャのサービス(IaaS)を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
(注5)GCP
Google Cloud Platform(GCP)とは、Googleが提供しているクラウドコンピューティングサービス。クラウド全体における世界的シェア3位。
(注6)Slack
Slack(スラック)は、2013年に市場導入されたコミュニケーションツール。グループチャット、1対1のメッセージング(Direct Message)、音声通話をWebサービスとして提供している。2021年7月、Salesforce.com により買収された。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より425,577千円増加し、9,765,369千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加476,850千円によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より324,607千円増加し、4,818,988千円となりました。これは主に、投資有価証券の増加412,914千円によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より233,447千円増加し、3,370,390千円となりました。これは主に、契約負債(前連結会計年度は前受金)の増加202,300千円があったことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より51,462千円増加し、902,363千円となりました。これは主に、長期借入金の減少40,568千円及び繰延税金負債の増加92,618千円があったことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より465,275千円増加し、10,311,603千円となりました。これは主に資本剰余金の増加15,896千円、利益剰余金の増加119,126千円及びその他有価証券評価差額金の増加238,328千円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、6,149,238千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、収入は893,350千円(前年同期は192,685千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益374,866千円、減価償却費184,619千円、契約負債の増加176,888千円及び法人税等の還付額360,992千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出は225,497千円(前年同期は215,654千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出107,998千円及び投資有価証券の取得による支出79,948千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出は194,196千円(前年同期は35,039千円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の減少200,000千円があったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、54,288千円であります。