(3)減価償却費の調整額22,796千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,404千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額△906,001千円は、内部取引消去額△6,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△899,200千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,341,812千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額7,380千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額283千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2021/05/31 15:00

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2021/05/31 15:00

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物	0千円	3,025千円
その他有形固定資産	-	762

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/05/31 15:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より3,175,381千円増加し、8,845,697千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,691,964千円及び売掛金の増加307,549千円があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より3,058,654千円減少し、6,716,313千円となりました。これは主に、投資有価証券の減少3,070,899千円があったことによるものであります。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
期首残高	4,064千円	4,065千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	859
時の経過による調整額	0	0

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

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#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき検討しております。当社グループは、企業におけるDXの推進は引き続き加速していくと予想しており、現状でも特定の業種の取引先に依存しているわけではないため、当連結会計年度においては新型コロナウィルス感染症の当社グループの業績等に与える影響は軽微であるとの仮定のもとに、会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の経営環境への影響は不確定要素が多いため、引き続き当社グループの財政状態及び経営成績への影響に注視してまいります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2021/05/31 15:00