のれん

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2015年2月26日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割及び2016年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割、2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2019年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権者は、2018年2月期から2022年2月期のいずれかの期における有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費(持分法適用会社に対するものも含む)を加算した金額が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a)650百万円を超過した場合行使可能割合:50%

2025/05/30 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

2025/05/30 15:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果の発現する期間にわたり定額法により償却を行っております。2025/05/30 15:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
関係会社株式売却に伴う影響	-	1.2
のれん償却額	1.6	0.6
未実現損益	△0.2	0.2

3.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/05/30 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果の発現する期間にわたり定額法により償却を行っております。

2025/05/30 15:00