有価証券報告書-第19期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	20,115千円	35,784千円
未払事業所税	4,271	5,807
未払賞与	21,650	23,244
資産除去債務	25,108	30,965
税務上の繰越欠損金(注)2	290,068	332,112
仕入高概算計上	-	15,001
その他	29,654	29,657
繰延税金資産小計	390,868	472,572
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△290,068	△299,295
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,489	△7,664
評価性引当額小計(注)1	△315,557	△306,960
繰延税金資産合計	75,310	165,612
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△1,475,322	△933,798
その他	△3,464	△24,514
繰延税金負債合計	△1,478,787	△958,313
繰延税金負債純額	△1,403,476	△792,701

(注)1.評価性引当額が8,596千円減少しております。この減少の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が減少したことなどによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1,405	1,183	5,059	10,275	272,144	290,068
評価性引当額	-	△1,405	△1,183	△5,059	△10,275	△272,144	△290,068
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,578	1,329	5,684	11,544	27,874	284,100	332,112
評価性引当額	△1,578	△1,329	△5,684	△11,544	△27,874	△251,283	△299,295
繰延税金資産	-	-	-	-	-	32,816	32,816

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	0.9
住民税均等割等	1.7	0.9
人材確保等促進税制による税額控除	△6.2	△5.7
評価性引当額	9.2	△0.1
関係会社株式売却に伴う影響	-	1.2
のれん償却額	1.6	0.6
未実現損益	△0.2	0.2
持分法投資損益	△3.5	△1.0
その他	1.8	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8	28.2

3.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。