有価証券報告書-第15期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2020年2月29日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	34,325千円
未払事業所税	2,669
未払賞与	45,019
資産除去債務	7,965
資産調整勘定	7,357
税務上の繰越欠損金(注)2	61,641
その他	16,591
繰延税金資産小計	175,571
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△61,641
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,942
評価性引当額小計(注)1	△73,583
繰延税金資産合計	101,987
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△2,381,575
その他	△4,143
繰延税金負債合計	△2,385,718
繰延税金負債純額	△2,283,730

(注)1.評価性引当額が7,031千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が3,556千円、資産除去債務に係る評価性引当額が3,810千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	61,641	61,641
評価性引当額	-	-	-	-	-	△61,641	△61,641
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2021年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	55,262千円
未払事業所税	3,666
未払賞与	28,445
資産除去債務	12,049
資産調整勘定	3,250
税務上の繰越欠損金(注)2	89,337
その他	37,800
繰延税金資産小計	229,813
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△89,337
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,015
評価性引当額小計(注)1	△101,353
繰延税金資産合計	128,459
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△1,424,170
その他	△3,813
繰延税金負債合計	△1,427,984
繰延税金負債純額	△1,299,524

(注)1.評価性引当額が27,769千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が27,695千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	1,058	88,278	89,337
評価性引当額	-	-	-	-	△1,058	△88,278	△89,337
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」及び「評価性引当額」に含めていた「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」24,557千円は、「資産除去債務」7,965千円、「その他」16,591千円として組み替えており、前連結会計年度の「評価性引当額」△73,583千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△61,641千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△11,942千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。