有価証券報告書-第20期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	35,784千円	32,433千円
未払事業所税	5,807	8,557
未払賞与	23,244	25,045
資産除去債務	30,965	51,369
税務上の繰越欠損金(注)2	332,112	248,775
仕入高概算計上	15,001	-
その他	29,657	37,511
繰延税金資産小計	472,572	403,692
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△299,295	△248,775
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,664	△13,483
評価性引当額小計(注)1	△306,960	△262,259
繰延税金資産合計	165,612	141,433
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△933,798	△880,949
その他	△24,514	△486
繰延税金負債合計	△958,313	△881,435
繰延税金負債純額	△792,701	△740,002

(注)1.評価性引当額が44,701千円減少しております。この減少の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が減少したことなどによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,578	1,329	5,684	11,544	27,874	284,100	332,112
評価性引当額	△1,578	△1,329	△5,684	△11,544	△27,874	△251,283	△299,295
繰延税金資産	-	-	-	-	-	32,816	32,816

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,423	6,089	12,365	18,351	50,497	160,047	248,775
評価性引当額	△1,423	△6,089	△12,365	△18,351	△50,497	△160,047	△248,775
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.7
住民税均等割等	0.9	0.7
人材確保等促進税制による税額控除	△5.7	△4.4
評価性引当額	△0.1	1.2
関係会社株式売却に伴う影響	1.2	1.4
のれん償却額	0.6	0.5
未実現損益	0.2	0.0
持分法投資損益	△1.0	△0.6
段階取得に係る差益	-	△4.5
その他	0.8	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2	25.2

3.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されます。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。