有価証券報告書-第13期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2018年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払家賃	892千円
未払事業税	4,513
未払事業所税	1,426
資産調整勘定	15,929
繰越欠損金	84,761
その他	12,931
繰延税金資産小計	120,455
評価性引当額	△101,925
繰延税金資産合計	18,529
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△19,331
繰延税金負債合計	△19,331
繰延税金資産純額	△802

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%
住民税均等割等	1.1%
雇用促進減税による税額控除	△2.8%
のれん償却額	0.4%
のれん減損損失	4.3%
未実現損益	1.8%
持分法投資利益	△0.4%
評価性引当額	△1.5%
その他	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0%

当連結会計年度(2019年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	3,362千円
未払事業所税	2,727
資産調整勘定	11,252
繰越欠損金	69,954
その他	6,549
繰延税金資産小計	93,846
評価性引当額	△66,551
繰延税金資産合計	27,294
繰延税金負債
関係会社の留保利益	△8,356
有価証券評価差額金	△41,205
繰延税金負債合計	△49,562
繰延税金資産純額	△22,268

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%
住民税均等割等	3.5%
雇用促進減税による税額控除	△1.0%
のれん償却額	1.0%
未実現損益	2.2%
持分法投資利益	△9.4%
持分変動損益	△4.0%
評価性引当額	△9.6%
その他	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4%