有価証券報告書-第16期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	55,262千円	8,289千円
未払事業所税	3,666	3,399
未払賞与	28,445	26,197
資産除去債務	12,049	15,922
資産調整勘定	3,250	-
税務上の繰越欠損金(注)2	89,337	188,067
その他	37,800	34,824
繰延税金資産小計	229,813	276,700
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△89,337	△188,067
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,015	△15,377
評価性引当額小計(注)1	△101,353	△203,444
繰延税金資産合計	128,459	73,256
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△1,424,170	△768,634
その他	△3,813	△15,499
繰延税金負債合計	△1,427,984	△784,133
繰延税金負債純額	△1,299,524	△710,877

(注)1.評価性引当額が102,091千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が98,730千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	1,058	88,278	89,337
評価性引当額	-	-	-	-	△1,058	△88,278	△89,337
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	1,058	979	186,029	188,067
評価性引当額	-	-	-	△1,058	△979	△186,029	△188,067
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)

法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割等	1.5
雇用促進減税による税額控除	△1.7
評価性引当額	13.2
のれん償却額	1.5
未実現損益	0.1
その他	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2