有価証券報告書-第15期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、監査方針、役割分担及び監査項目等からなる監査計画を監査役会の決議により定めて、取締役の職務執行を監査しております。また、各監査役は取締役会へ出席し、必要に応じて意見を表明しております。監査項目は、日本監査役協会「監査役監査基準」に準拠するとともに、年度ごとに注視すべき経営課題を「重点監査項目」として定め、必要に応じて担当取締役等に監査役会での報告を求めるなど、重点的に監査を行っております。
常勤監査役は、代表取締役と定期的に会議を持ち、課題の共有と意思疎通をはかるとともに、効果的な内部牽制に役立てております。
本報告書の提出日現在において、監査役会は3名で構成され、3名全員が社外監査役です。各監査役は企業経営に関する幅広い知識と見識を有しており、また、亀甲智彦監査役は弁護士であり、弁護士としての専門的な見識を当社の監査及び経営の健全性確保に活かしております。
当事業年度の各監査役の監査役会及び取締役会の出席回数については次のとおりです。

役職名	氏名	出席回数
		監査役会	取締役会
監査役(常勤)	本橋 和行	14回/14回	18回/18回
監査役(非常勤)	亀甲 智彦	14回/14回	18回/18回
監査役(非常勤)	尾嶋 直哉	11回/11回	13回/13回

(注)尾嶋直哉監査役は、2020年5月27日に監査役に就任しております。
監査役会は、監査の基本方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、事業報告及び計算書類の監査、会計監査人監査の相当性等の事項を検討しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として他部門から完全に独立した内部監査部門が行っております。内部監査部門は、内部監査担当2名(専任者1名、経営企画部兼任者1名)が社内及びグループ全体の組織や制度の運用状況の検証、並びに法令、定款、社内規程、諸制度に従って業務が実施されているか否かを確認するとともに、経営活動の合理性や経済性を検討し審査を行う等の内部けん制の役割を担っております。内部監査は、年度監査計画に基づき、各部及び国内外関係会社を対象に実施しております。内部統制の整備・運用状況について、独立の立場からモニタリングを実施し、不備を発見した場合は内部統制担当部門に通知し、改善を促しております。また、会計監査人並びに監査役会との間で定期的に情報及び意見交換等を行うことで、実効性の高い内部監査が行えるよう努めております。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
9年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 島 義浩
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢嶋 泰久
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前田 啓
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、試験合格者3名、その他2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、監査役会規則に則り、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性及び専門性の有無、品質管理体制、監査実績等を踏まえ総合的に評価し、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、有限責任 あずさ監査法人を再任することが適当であると判断しております。
f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、①独立性、その他監査に関する法令及び規程の遵守、②監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針、③会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制について会計監査人から通知を受け、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を満たしているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求めて評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	30,680	-	30,680	-
連結子会社	14,000	4,500	14,000	4,500
計	44,680	4,500	44,680	4,500

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、国際保証業務基準3402号/米国公認会計士協会保証業務基準第18号(SOC1)に基づく内部統制の整備・運用状況に係る保証報告書作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人より監査計画に基づいた監査報酬の見積りの提示を受け、過去の監査実績や当社の業務規模、監査に要する業務量等を勘案し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の過去の監査実績、監査計画の内容、報酬見積り額の算出根拠や職務遂行状況等を総合的に勘案し、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断しております。