有価証券報告書-第19期(2024/03/01-2025/02/28)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は3名であり、社外監査役3名から構成されています。社外監査役である本橋和行氏は前職で管理本部長として経営及び財務・会計部門における経験があり常勤監査役に選任されております。監査役会は、期初に監査方針、役割分担及び監査項目等からなる年間監査計画を監査役会の決議により定めて、期中における経営環境の変化の影響等を踏まえて、適時計画を修正・更新しております。
また、各監査役は取締役会へ出席し、必要に応じて意見を表明しております。監査項目は、日本監査役協会 「監査役監査基準」に準拠するとともに、年度ごとに注視すべき経営課題を「重点監査項目」として定め、必要に応じて担当取締役等に監査役会での報告を求めるなど、重点的に監査を行っております。
常勤監査役は、代表取締役とは毎月、役員、執行役員とは四半期毎に、各事業所責任者とは年1回会議を持ち、経営課題の共有と意思疎通をはかるとともに、効果的な内部牽制に役立てております。なお、当ヒアリングの内容については社外取締役とも情報の共有を行っております。社外監査役は、その幅広い実務経験や高度な専門知識に基づき取締役会・監査役会において大所高所からの意見を発言しております。
監査役会は、原則として毎月1回取締役会の前に開催し、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度は合計13回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間であります。
監査役会では、年間を通じ次のような具体的な決議、報告、協議がなされました。
決議15件
監査方針・監査計画、重点監査項目、職務分担、会計監査人の報酬に関する同意
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、有価証券報告書及び四半期報告書の監査
内部監査計画の同意、監査役会の監査報告書等
報告95件
役員、執行取締役のヒアリング、グループ会社役員のヒアリング、事業所往査でのヒアリング
重要会議等の報告(経営会議、マネージャー会議、戦略会議等)、利益相反取引監査情況、内部監査部門からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧状況
重要なリスクに係る取組み、コンプライアンス推進の状況、グループ会社監査情況、内部通報等
協議8件
会計監査人の年間計画、四半期レビュー結果報告、会計監査人の報酬、会計監査人の監査の妥当性
KAM(Key Audit Matters)検討等
当事業年度の各監査役の監査役会及び取締役会の出席回数については次のとおりです。

役職名	氏名	出席回数
		監査役会	取締役会
監査役(常勤)	本橋 和行	13回/13回	17回/17回
監査役(非常勤)	亀甲 智彦	13回/13回	17回/17回
監査役(非常勤)	浅野 俊治	10回/10回	13回/13回

(注)浅野俊治監査役は、2024年5月30日に監査役に就任しております。
また、監査役会を補完し、グループの監査活動その他の情報共有を図るためグループ会社の常勤監査役及び監査役等が参加するグループ監査役連絡会を四半期ごとに開催しております。
② 内部監査の状況
当社は業務執行部門から独立した代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。公認内部監査人及び内部監査士の資格を有する者等、内部監査に関する専門的な知見を有する従業員2名を配属しており、関係会社の内部監査担当者と連携しながらグループ全体の内部統制の充実に努めております。また、監査役会及び会計監査人との間で定期的に意見交換等を行うことで緊密な連携を保っており、業務の重複を最小化し、リスクの高い領域を網羅することで、内部監査の有効性を高めることに努めております。
内部監査業務は、内部監査規程及び監査計画に基づき、内部統制状況の定期的なモニタリング、業務改善につながるコンサルティングの実施により内部監査の実効性を高める取り組みをしております。また、監査計画及び監査結果は、代表取締役のみならず、取締役会及び常勤監査役に対しても定期的に直接報告することで、実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢嶋 泰久
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前田 啓
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、試験合格者6名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、監査役会規則に則り、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性及び専門性の有無、品質管理体制、監査実績等を踏まえ総合的に評価し、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、有限責任 あずさ監査法人を再任することが適当であると判断しております。
f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、①独立性、その他監査に関する法令及び規程の遵守、②監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針、③会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制について会計監査人から通知を受け、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を満たしているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求めて評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	40,000	-	53,400	-
連結子会社	31,500	4,560	38,900	4,780
計	71,500	4,560	92,300	4,780

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、国際保証業務基準3402号/米国公認会計士協会保証業務基準第18号(SOC1)に基づく内部統制の整備・運用状況に係る保証報告書作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人より監査計画に基づいた監査報酬の見積りの提示を受け、過去の監査実績や当社の業務規模、監査に要する業務量等を勘案し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の過去の監査実績、監査計画の内容、報酬見積り額の算出根拠や職務遂行状況等を総合的に勘案し、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断しております。