有価証券報告書-第17期(2022/03/01-2023/02/28)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社内にサービス・製品別の事業部門を置き、各事業部門及び連結子会社は、取り扱うサービス・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」、「製品事業」の2つを報告セグメントとしております。
また、その内容につきましては、次のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(注)1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△940,662千円は、内部取引消去額6,017千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△946,679千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,465,868千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額9,075千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額637千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(注)1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,294,869千円は、内部取引消去額16,123千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,310,992千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。当社グループは、当連結会計年度にグループの認知度向上を目的としたCMを作成しました。従前、広告宣伝費については既存の案件や製品の認知度向上を目的としていたため、各報告セグメントに配分しておりましたが、今回のように将来の成果を期待したグループ全体の認知度向上を目的としたCMについては、各報告セグメントには配分しないこととしました。当該CM費用は△224,026千円となっております。
(2)セグメント資産の調整額1,661,165千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額11,323千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度にグループの認知度向上を目的としたCMを作成しました。従前、広告宣伝費については既存の案件や製品の認知度向上を目的としていたため、各報告セグメントに配分しておりましたが、今回のように将来の成果を期待したグループ全体の認知度向上を目的としたCMについては、各報告セグメントには配分しないこととしました。
「注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、ソリューション事業で116,016千円、製品事業で137,367千円減少しております。また、セグメント利益は、ソリューション事業で35,157千円増加し、製品事業で5,703千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社内にサービス・製品別の事業部門を置き、各事業部門及び連結子会社は、取り扱うサービス・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」、「製品事業」の2つを報告セグメントとしております。
また、その内容につきましては、次のとおりであります。
| 事業区分 | 区分に属する事業内容 |
| ソリューション事業 | クラウドシステムの構築、導入支援及び保守 |
| 製品事業 | 自社クラウドサービスの開発、販売及び保守 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| ソリューション 事業 | 製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,159,929 | 1,418,438 | 12,578,368 | - | 12,578,368 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | - | 162,133 | 162,133 | △162,133 | - |
| 計 | 11,159,929 | 1,580,571 | 12,740,501 | △162,133 | 12,578,368 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,702,321 | △103,083 | 1,599,237 | △940,662 | 658,575 |
| セグメント資産 | 10,825,330 | 1,542,973 | 12,368,304 | 1,465,868 | 13,834,172 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 58,043 | 301,714 | 359,758 | 9,075 | 368,833 |
| のれんの償却額 | 37,828 | 2,088 | 39,916 | - | 39,916 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 91,818 | 234,574 | 326,392 | 637 | 327,030 |
(注)1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△940,662千円は、内部取引消去額6,017千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△946,679千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,465,868千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額9,075千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額637千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| ソリューション 事業 | 製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,088,635 | 1,352,147 | 15,440,782 | - | 15,440,782 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | - | 172,578 | 172,578 | △172,578 | - |
| 計 | 14,088,635 | 1,524,725 | 15,613,360 | △172,578 | 15,440,782 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,945,520 | △138,621 | 1,806,899 | △1,294,869 | 512,030 |
| セグメント資産 | 12,292,887 | 1,569,127 | 13,862,014 | 1,661,165 | 15,523,180 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 86,796 | 269,770 | 356,567 | 11,323 | 367,890 |
| のれんの償却額 | 36,161 | 2,088 | 38,249 | - | 38,249 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 77,341 | 239,335 | 316,676 | 38,032 | 354,709 |
(注)1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,294,869千円は、内部取引消去額16,123千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,310,992千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。当社グループは、当連結会計年度にグループの認知度向上を目的としたCMを作成しました。従前、広告宣伝費については既存の案件や製品の認知度向上を目的としていたため、各報告セグメントに配分しておりましたが、今回のように将来の成果を期待したグループ全体の認知度向上を目的としたCMについては、各報告セグメントには配分しないこととしました。当該CM費用は△224,026千円となっております。
(2)セグメント資産の調整額1,661,165千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額11,323千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度にグループの認知度向上を目的としたCMを作成しました。従前、広告宣伝費については既存の案件や製品の認知度向上を目的としていたため、各報告セグメントに配分しておりましたが、今回のように将来の成果を期待したグループ全体の認知度向上を目的としたCMについては、各報告セグメントには配分しないこととしました。
「注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、ソリューション事業で116,016千円、製品事業で137,367千円減少しております。また、セグメント利益は、ソリューション事業で35,157千円増加し、製品事業で5,703千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| ソリューション 事業 | 製品事業 | 計 | |||
| 当期末残高 | 126,275 | 4,176 | 130,452 | - | 130,452 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| ソリューション 事業 | 製品事業 | 計 | |||
| 当期末残高 | 70,114 | 2,088 | 72,202 | - | 72,202 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。