(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	当社 第1回新株予約権	当社 第2回新株予約権
決議年月日	平成26年5月28日	平成27年2月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社従業員40名	当社従業員7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 60,980株	普通株式 18,000株
付与日	平成26年7月1日	平成27年2月17日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。	新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	平成26年7月1日から 平成28年7月1日まで	平成27年2月17日から 平成29年2月17日まで
権利行使期間	平成28年7月2日から 平成36年5月27日まで	平成29年2月18日から 平成37年2月16日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成27年2月26日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	当社 第1回新株予約権	当社 第2回新株予約権
決議年月日	平成26年5月28日	平成27年2月16日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	59,980	18,000
付与	-	-
失効	-	1,000
権利確定	-	-
未確定残	59,980	17,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成27年2月26日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	当社 第1回新株予約権	当社 第2回新株予約権
決議年月日	平成26年5月28日	平成27年2月16日
権利行使価格 (円)	800	1,250
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-

(注)平成27年2月26日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式及びディスカウントキャッシュフロー方式により算出した価格を参考として、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 は908,412千円であります。
6.当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。