これらの確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれん720百万円は、会計処理の確定により40百万円減少し、679百万円となりました。のれんの減少は、取得原価の調整等による減少3百万円のほか、無形固定資産のその他が57百万円および繰延税金負債が19百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産のその他が3百万円、無形固定資産のその他が57百万円増加し、のれんが40百万円、繰延税金資産が19百万円減少しております。
なお、のれんの償却期間は7年、無形固定資産のその他の償却期間は3年であります。

2026/08/25 15:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年5月31日)	当事業年度(2026年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8百万円	8百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/08/25 15:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年5月31日)	当連結会計年度(2026年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14百万円	19百万円

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2026/08/25 15:30

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/08/25 15:30