有価証券報告書-第14期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14百万円		19百万円
未払費用	21百万円		21百万円
減価償却超過額	3百万円		3百万円
ソフトウエア償却超過額	35百万円		35百万円
株式給付引当金	5百万円		2百万円
投資有価証券評価損	298百万円		301百万円
関係会社株式評価損	93百万円		93百万円
投資事業組合運用損	18百万円		28百万円
株式報酬費用	13百万円		13百万円
為替差損益	-百万円		4百万円
減損損失	15百万円		37百万円
繰越外国税額控除	34百万円		65百万円
繰延ヘッジ損益	8百万円		11百万円
繰越欠損金	459百万円		503百万円
その他	13百万円		23百万円
繰延税金資産小計	1,034百万円		1,166百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△459百万円		△475百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△422百万円		△538百万円
評価性引当額小計	△881百万円		△1,014百万円
繰延税金資産合計	152百万円		152百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△134百万円		△122百万円
為替差損益	△7百万円		-百万円
連結会社間内部損失消去	△53百万円		△64百万円
その他	△19百万円		△14百万円
繰延税金負債合計	△215百万円		△201百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△62百万円		△49百万円

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	2	456	459
評価性引当額	-	-	-	-	2	456	459
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	2	4	495	503
評価性引当額	-	-	-	2	4	467	475
繰延税金資産	-	-	-	-	-	28	28

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金503百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△10.8%		54.5%
のれん償却額	-%		11.1%
国内子会社との税率差異	7.0%		6.1%
持分法投資損益	27.9%		-%
子会社欠損金	7.0%		6.0%
連結調整項目	11.9%		-%
その他	0.7%		1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.2%		109.8%