有価証券報告書-第13期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	35百万円		14百万円
未払費用	25百万円		21百万円
減価償却超過額	3百万円		3百万円
ソフトウエア償却超過額	27百万円		35百万円
株式給付引当金	5百万円		5百万円
投資有価証券評価損	274百万円		298百万円
関係会社株式評価損	90百万円		93百万円
投資事業組合運用損	18百万円		18百万円
株式報酬費用	19百万円		13百万円
為替差損益	11百万円		-百万円
減損損失	22百万円		15百万円
繰越外国税額控除	0百万円		34百万円
繰延ヘッジ損益	-百万円		8百万円
繰越欠損金	413百万円		459百万円
その他	7百万円		13百万円
繰延税金資産小計	956百万円		1,034百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△413百万円		△459百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△480百万円		△422百万円
評価性引当額小計	△894百万円		△881百万円
繰延税金資産合計	62百万円		152百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20百万円		△134百万円
為替差損益	-百万円		△7百万円
連結会社間内部損失消去	△33百万円		△53百万円
その他	-百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△54百万円		△195百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	8百万円		△43百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	413	413
評価性引当額	-	-	-	-	-	413	413
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	2	456	459
評価性引当額	-	-	-	-	2	456	459
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「繰越外国税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました8百万円は「繰越外国税額控除」0百万円、「その他」7百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	-		△10.8%
国内子会社との税率差異	-		7.0%
持分法投資損益	-		27.9%
子会社欠損金	-		7.0%
連結調整項目	-		11.9%
その他	-		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		74.2%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。