有価証券報告書-第9期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年5月31日)		当連結会計年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14百万円		20百万円
未払費用	25百万円		26百万円
減価償却超過額	7百万円		69百万円
敷金償却額	2百万円		19百万円
ソフトウエア償却超過額	16百万円		8百万円
株式給付引当金	6百万円		4百万円
ポイント引当金	4百万円		3百万円
投資有価証券評価損	92百万円		92百万円
関係会社株式評価損	90百万円		90百万円
その他	69百万円		24百万円
繰延税金資産小計	331百万円		358百万円
評価性引当額	△200百万円		△192百万円
繰延税金資産合計	130百万円		166百万円
繰延税金負債
その他	0百万円		-百万円
繰延税金負債合計	0百万円		-百万円
繰延税金資産の純額	130百万円		166百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「敷金償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました72百万円を、「繰延税金資産」の「敷金償却額」2百万円、「その他」69百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年5月31日)		当連結会計年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%		0.3%
住民税均等割	0.6%		0.7%
評価性引当額の増減	3.3%		△0.4%
特別税額控除	△2.0%		△2.1%
のれん償却額	5.3%		2.8%
のれん減損損失	5.4%		-%
未実現損益に係る税効果未認識額	-%		8.0%
国内子会社との税率差異	1.7%		3.6%
在外子会社との税率差異	1.1%		-%
欠損金子会社の未認識税務利益	1.4%		△2.1%
その他	△0.9%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.6%		40.9%