有価証券報告書-第12期(2023/06/01-2024/05/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年5月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年5月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」及び「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました13百万円は「投資事業組合運用損」0百万円、「株式報酬費用」12百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年5月31日)
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年5月31日)
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年5月31日) | 当連結会計年度 (2024年5月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 8百万円 | 35百万円 | |
| 未払費用 | 31百万円 | 25百万円 | |
| 減価償却超過額 | 7百万円 | 3百万円 | |
| ソフトウエア償却超過額 | 17百万円 | 27百万円 | |
| 株式給付引当金 | 5百万円 | 5百万円 | |
| 投資有価証券評価損 | 148百万円 | 274百万円 | |
| 関係会社株式評価損 | 90百万円 | 90百万円 | |
| 投資事業組合運用損 | 0百万円 | 18百万円 | |
| 株式報酬費用 | 12百万円 | 19百万円 | |
| 為替差損益 | 27百万円 | 11百万円 | |
| 減損損失 | 20百万円 | 22百万円 | |
| 繰越欠損金 | 352百万円 | 413百万円 | |
| その他 | 0百万円 | 8百万円 | |
| 繰延税金資産小計 | 722百万円 | 956百万円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △352百万円 | △413百万円 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △352百万円 | △480百万円 | |
| 評価性引当額小計 | △704百万円 | △894百万円 | |
| 繰延税金資産合計 | 18百万円 | 62百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △19百万円 | △20百万円 | |
| 連結会社間内部損失消去 | -百万円 | △33百万円 | |
| 繰延税金負債合計 | △19百万円 | △54百万円 | |
| 繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 | △0百万円 | 8百万円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年5月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | - | - | 352 | 352 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | 352 | 352 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年5月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | - | - | 413 | 413 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | 413 | 413 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」及び「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました13百万円は「投資事業組合運用損」0百万円、「株式報酬費用」12百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年5月31日)
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年5月31日)
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。